法人 愛知県産業廃棄物協会
HOME
SITE MAP
協会案内 協会ニュース 法令等最新情報 会員検索 講習会日程 マニフェスト購入 循環資源てなに? 協会案内図 協会案内

協会案内図


     

●廃棄物処理法関係法令等の改正●


◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
  環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長から水銀に関する標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  主な内容は、水銀に関する政省令の改正で、平成27年度と今年度の改正のうち、10月1日より施行される事項について記載されています。
  詳しくは、下記をご覧ください。
    ・環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布(水銀関係)について
  標記の件について、平成29年6月9日(金)に公布されましたので、お知らせします。
  詳しくは、環境省報道資料をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
  愛知県環境部長から標記の件について、4月28日付けで通知があった旨の情報提供がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
  愛知県環境部長通知
  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆「廃棄物処理法に基ずく感染性廃棄物処理マニュアル」の改定について
  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長名で、公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長宛てに、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは、こちら及び「廃棄物処理法に基ずく感染性廃棄物処理マニュアル」 平成29年3月 環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部をご覧ください。

◆水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について
  電池工業会他の事業者における水銀等の使用に関する表示等の情報提供に関して「平成28年度第1回水俣条約対応技術的事項検討会」にて資料として配付されましたので、ご案内いたします。
  該当の資料は、環境省法報道資料から資料2を参照ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の施行について
  トリクロロエチレンに係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が平成28年6月20日に公布され、平成28年9月15日から施行されることになりましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
    平成28年6月23日付け環廃対発第1606232号 環廃産発第1606233号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知

◆動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて
  愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「動物霊園事業において動物の死体の火葬に伴って生じた焼骨であって埋葬及び供養等が行われないものの取扱いについて」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
  詳しくは下記をご覧ください。
    平成28年6月9日付け28循環第278号 愛知県環境部長周知依頼
    平成28年6月2日付け環廃産発第1606021号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行について
  (公社)全国産業廃棄物連合会から、カドミウムに係る廃棄物処理法省令等の改正について平成27年12月25日に公布され、同日付けで環境省が都道府県・政令市に施行通知を発出したとの情報提供がありましたのでお知らせします。
  改正内容は、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物に関する特別管理産業廃棄物の判定基準の変更、カドミウム又はその化合物を含む産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の埋立処分の場所を判定する基準の変更等、廃棄物最終処分場に係る水質基準関係の変更等についてです。
  詳しくは、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知(環廃対発第1512253号 環廃産発第1512254号 平成27年12月25日)をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について
  水銀に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等が平成27年12月21日に公布され、同日付けで都道府県・政令市に環境省から施行通知が発出されましたのでお知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  ・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知(環廃対発第1512211号環廃産発第1512212号平成27年12月21日)
  ・ 環境省ホームページ

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年環境省令第35号)及び環境大臣の定めるポリ塩化ビフェニル汚染物(平成27年環境省告示第135号)は本年11月24日に公布され、PCB廃棄物に係る規定については本年12月14日から、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る規定については、同日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
  詳しくは、
  ・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知(環廃産発第1511242号平成27年11月24日)
  ・新旧対照条文
  ・271124官報(告示
  ・271124官報(省令1)
  ・271124官報(省令2)
をご覧ください。

◆廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定について
  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成27年11月6日に閣議決定され、同月11日公布されています。
  この改正では、廃水銀等(特定の廃水銀及び廃水銀化合物)及びその処理物(詳細は別紙参照)を特別管理産業廃棄物として新たに指定しています。
  廃水銀等の特別管理産業廃棄物への指定並びにその収集運搬基準及び保管基準については、水俣条約の発効の日又は平成28年4月1日の何れか早い日を施行日としています。
  施行日以降、当該廃水銀等の収集運搬を業として行おうとする事業者は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けなければならず、また、当該廃水銀等を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場毎に、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。
  詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室 事務連絡平成27年12月3日及び別紙をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について(通知)
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律(平成27年法律第58号。以下「改正法」という。)は、平成27年7月17日に公布され、同年8月6日から施行されています。
  また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第275号)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年環境省令第27号)が改正法と同日に公布、施行されています。
    詳しくは、こちらの環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の閣議決定について
  東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要なことが明らかになったことから、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保が必要なものについて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案が平成27年3月24日に閣議決定されましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省報道発表資料 をご覧ください。

◆一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令の公布について
  国による福島県内の特定廃棄物の処理に当たって、飯館村等において特定廃棄物と併せて廃棄物処理法上の廃棄物(一般廃棄物並びに産業廃棄物)を処理する施設を設置し、事業を行うことを予定しています。今般、産業廃棄物の収集運搬について、排出事業者から国に委託した場合について、新たに特例を設けるため、廃棄物処理業の許可に係る特例を定めた省令(平成26年環境省令第16号)に新たに特例を設けることとしたものです。
  この改正省令が平成27年3月24日に公布されましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省報道発表資料 をご覧ください。

◆特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令及び意見募集の結果について
  「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」について、平成27年3月17日に閣議決定されました。
  本政令は特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的として、再商品化等の基準を引き上げる措置を講じるものです。
  併せて、平成27年1月31日から平成27年3月1日にかけて実施したパブリックコメントについて、その結果及び意見に対する考え方を公表しています。
  詳しくは、環境省報道発表資料 をご覧ください。

◆一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者並びに産業廃棄物管理票の交付を要しない場合に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の公布について
  この省令は、中間貯蔵施設の整備に伴い、当該施設において保管する廃棄物の円滑かつ適正な保管に資するため、当該施設への廃棄物の収集運搬及び当該施設における廃棄物の保管等に当たって必要となる特例を定めたものです。この省令が、平成27年2月23日に公布されましたのでお知らせします。
  詳しくは、環境省報道発表資料 をご覧ください。

◆「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成25年1月23日に公布されました
  ○改正の概要
  (1)特定の施設から排出される一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含むばいじん、廃油(廃溶剤)、汚泥、
    廃酸又は廃アルカリを、特別管理産業廃棄物に指定する。
  (2) 一定濃度以上の1,4−ジオキサンを含む燃え殼及びばいじんについては、遮断型最終処分場へ
    埋立処分を行うものとするなど、埋立処分基準等の整備を行う。
  ○施行期日:平成25年6月1日

 詳細は、下記の環境省ホームページ及び官報等をご覧下さい。
  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16208
     官報 20130123h059700002.pdf
         20130123h059700005.pdf
         20130123h059700006.pdf
         20130123h059700007.pdf

     ※環境省の施行通知(修正版)はこちらをご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が公布されました
詳しくは環境省のホームページ(下記)をご覧ください。 
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010.html

◆「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されま した
詳しくは環境省のホームページ(下記)をご覧ください。     
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13275

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が公布されました
詳細は環境省のホームページ(下記)をご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13415

なお、平成22年改正廃棄物処理法について、法律、政令、省令等をまとめたものは下記をご覧ください。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/index.html

◆改正廃棄物処理法説明会(資料 及び  Q&A)
 1.(公社)全国産業廃棄物連合会主催の説明会
  ・配布資料
  ・質疑応答
 2.県及び市主催の説明会
  ・配布資料 : 資料1-1資 料1-2資料2資 料3-1資料3-2資 料4
  ・Q&A

◆産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について
これまで政令市が行っていた収集運搬業許可に係る事務の一部が都道府県に移行されます。
詳しくは、環境省からの業務連絡文書をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について
(平成19年9月7目 環廃対発第070907001号 環廃産発第070907001号  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長・産業廃棄物課長 通知)   
木製パレット等が平成20年4月1日より産業廃棄物に追加されました
詳細は添付ファイルをご参照ください。 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)
(平成18年5月26日付 環廃産発第060526004号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)
※この省令は、パーソナルコンピューター等の製品中に含有する有害物質に関する情報について、有害物質情報の表示された製品が
廃棄される段階で、こうした情報を処理の過程で活用できるよう、排出事業者から処理業者への情報伝達を制度化するものです。

産業廃棄物の収 集運搬車輌であることを車体に表示し、書面備え付けの義務が法律で定められました   

行政処分の指針について(通 知)  
(平成25年3月29日 環廃産発第1303299号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)


●放射性物質汚染対策法●


◆放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部改正の通知がありました
環境省より愛知県環境部を通じて、同規則の改正の通知がありました。
   詳細は下記通知をご覧ください。
   ・平成24年11月9日付け環廃対発第121109305号・環廃産発第121109300号 → こちらへ
  ・平成24年11月30日付け環廃対発第121130303号・環廃産発第121130309号 → こちらへ

◆除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインの改正等について
愛知労働局長より、標題の通知がありました。
詳しくは、愛知労働局長通知及び下記ガイドラインをご覧くださ い。
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン概 要
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン
様式1(除染等業務)
特定線量下業務従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン 概要
特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライ ン
様式1(特定線量下業務)

◆「廃棄物関係ガイドブック」
(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン)
の公表について
環境省では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
(放射性物質汚染対処特措法)」に基づき、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の
保管や処理の基準を定めた環境省令などを具体的に説明する「廃棄物関係ガイドライン」を
策定しました。
詳細は、環境省のホームページ(下記)をご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643
 なお、12月26日に開催されました「放射性物質汚染対処特措法施行規則等説明会」の配布資
料は次の通りです。
資料1_放射性物質汚染対処特措法の概要.pdf
資料2_指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方.pdf
資料3_特措法施行規則の内容について.pdf
資料4_汚染廃棄物処理関係ガイドラインについて.pdf
資料5_廃棄物・土壌の処理に適用される基準.pdf
参考資料1_概要.pdf
参考資料2_放射性物質汚染対処特措法(条文).pdf
参考資料3_基本方針(ポイント).pdf
参考資料4_基本方針(本文).pdf
参考資料5_政令.pdf
ガイドラインについては、環境省のホームページ(上記)をご覧ください。

◆放射性物質汚染対処特措法施行規則等説明会が開催されました
日時:平成24年1月24目(火) 13:00〜16:00
場所:飯田橋ファースト会場ホールA
議事次第:
1.放射性物質汚染対処特楷法の概要
2.指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方
3.放射性物質汚染対処特楷法施行規則等の内容について
4.廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況の調査方法について
5.特定一般廃棄物・特定産業廃棄物等の処理等について及び指定廃棄物等の現場保管等について
6.質疑応答
配布資料:  
資料1    放射性物質汚染対処特楷法の概要
資料2    指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方について
資料3    放射性物質汚染対処特楷法施行規則等の内容について
資料4    お問い合わせ先
参考資料1  放射性物質汚染対処特楷法概要
参考資料2  放射性物質汚染対処特楷法条文
参考資料3  放射性物質汚染対処特楷法に基づく基本方針 ポイント
参考資料4  放射性物質汚染対処特楷法に基づく基本方針
参考資料5  放射性物質汚染対処特楷法施行令条文
参考資料6  放射性物質汚染対処特楷法施行規則条文
地域省令
参考資料7  放射性物質汚染対処特楷法施行通知
参考資料8  放射性物質汚染対処特楷法に関するよくある御質問への回答(廃棄物関係)
参考資料9  調査義務の免除等について
参考資料10 事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について
「廃棄物関係ガイドライン」(第1版) については、環境省のホームページ(下記)をご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643
追加資料:
事故由来放射性物質に汚染された産業廃棄物の受け入れの協力について(お願い)
産業廃棄物(下水、工業用水、浄水)の8000Bq/kg以下の保管施設と数量(各県)

◆事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について
放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項(pdf)
指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方(pdf)
放射性物質汚染特措法施行通知(pdf)
施行通知につきましては、環境省のホームページ(下記)にも掲載されております。    
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/no111228002.pdf

◆「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に関する省令及び告示
平成23年12月28日付で官報に掲載されました。

◆「放射性物質汚染対処特措法施行規則等説明会」の配布資料
環境省が12月26日に開催いたしました説明会の配布資料です。
資料1_放射性物質汚染対処特措法の概要.pdf  
資料2_指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方.pdf  
資料3_特措法施行規則の内容について.pdf  
資料4_汚染廃棄物処理関係ガイドラインについて.pdf  
資料5_廃棄物・土壌の処理に適用される基準.pdf  
ガイドライン_0_廃棄物関係_はじめに.pdf  
ガイドライン_1_汚染状況調査方法.pdf  
ガイドライン_2_特定一廃・特定産廃関係.pdf  
ガイドライン_3_指定廃棄物関係.pdf  
ガイドライン_4_除染廃棄物関係.pdf  
ガイドライン_5_放射性物質濃度等測定方法.pdf  
参考資料1_概要.pdf  
参考資料2_放射性物質汚染対処特措法(条文).pdf  
参考資料3_基本方針(ポイント).pdf  
参考資料4_基本方針(本文).pdf  
参考資料5_政令.pdf


●廃棄物処理委託契約書●


◆産業廃棄物処理委託契約書
  会員専用ページから委託契約書をダウンロードしてご利用いただけます。

◆廃棄物情報(WDS)の提供に関するガイドライン(第2版)が公表されました
 ガイドライン(第2版)はこちらをご覧ください。主な改定内容はこちらです。
 また、環境省の通知はこちらです。
 なお、環境省のホームページ(下記)にも掲載されています。
  http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html


●再生利用関係●


◆使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行について
    ・愛知県環境部長通知 → こちら
    ・環境省通知       → こちら
  この法律の施行規則等は環境省のホームページ(下記)でご覧になれます。
    http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16411

◆再生利用個別指定制度について
  愛知県では、産業廃棄物の再生利用をしようとする排出事業者、再生輸送業者、再生活用事業者
 及び再生品の使用者の皆様が、知事に事業計画を提出して指定を受けた場合は、廃棄物の処理
 及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に定める産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物
 処分業の許可が不要となる「再生利用個別指定制度」を運用しております。
  詳しくは、パンフレットあるいは愛知県のホームページ(下記)をご覧ください。
  http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/haiki/kobetusitei/index.html

◆再生資源活用審査制度について
愛知県では、「再生資源の適正な活用に関する要綱」を平成20年4月25日に策定し、この要綱に基づいた「再生資源活用審査制度」を、同年7月1日から開始します。
この制度は、愛知県が全国に先駆けて実施するもので、事業者が産業廃棄物や製造過程で生じる副産物を原材料として再生品を製造し、販売する際に、 事前に県が届出を受け、環境安全性を審査するというものです。詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000014526.html

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行による再生利 用認定制度について(通知)…PDF
・再生利用認定制度申請の手引き
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sai-nin/manual.pdf

建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について(PDF) (通知)
(平成18年7月4日付 環廃産発第060704001号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等 (国土交通省)


●マニフェスト、電子マニフェスト関連●


◆マニフェストの記載方法に変更があります
事故由来放射性物質に汚染され、又はそのおそれがある産業廃棄物(環境省 令で定めるものに限る)を委託する場合は、
特定産業廃棄物と記載する必要があります。
記入例は、リーフレットをご覧ください。

◆産業廃棄物管理票の交付等状況報告について
  産業廃棄物の管理票を交付した事業者(中間処理業者を含む)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  (昭和45年法律第137号)第12条の3第6項の規定により、事業場ごとに前年度に交付した産業廃棄物管理票
  (マニフェスト)の交付状況(産業廃棄物の種類及び排出量、交付枚数等)を、毎年6月30日までにその事業場を
  所管する都道府県知事又は政令に定める市長(愛知県の場合は、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市)に報告
  することが義務付けられています。
  ただし、電子マニフェストを利用している場合にあっては、情報処理センターが当該報告を代わって行うため、
  事業者自ら報告する必要はありません 。
  愛知県知事に報告する場合は下記URLをご覧ください。
   http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/data_shidou/manife/index.html
 ※愛知県知事以外の各市長に報告する場合は下記をご覧ください。
   名古屋市→ http://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000011950.html
   豊橋市 → http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/info/info-manifesto.html
   岡崎市 → http://www.city.okazaki.aichi.jp/1400/1424/1406/p002783.html
   豊田市 → http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1193760_7100.html

◆産業廃棄物処理実績報告について
   産業 廃棄物の最終処分場を設置している事業者(産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者を
   除く。)、産業廃棄物収集運搬業者、 特別管理産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理
   産業廃棄物処分業者は毎年6月30日までに、前年度1年間の処理実績等を知事に提出することとされてい ます。
   提出先は、県民事務所、県民センター及び山村振興事務所廃棄物担当課です。
   詳細は愛知県環境部のHP(下記)をご覧ください。
     http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/index.html#3
   また、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市の許可を受けている場合は それぞれの市の廃棄物担当課にお問い
   合わせいただくか、下記URLをご参照ください。
     名古屋市→  http://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000011876.html
     豊橋市 → http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/waste/industrial-waste.html
     岡崎市 → http://www.city.okazaki.aichi.jp/1400/1424/1406/p002761.html
     豊田市 → http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1193760_7100.html

◆電子マニフェストを利用した場合の帳簿作成等について
電子マニフェストを使用した場合でも、帳簿の備え付け、記載及び保存の義務があります。ただし、電子マニフェストを使用した
場合は受渡確認票又はデータのダウンロードにより帳簿に代えることも可能となっています。
法の規定及び電子マニフェストを活用した帳簿作成方法についてはこちらをご覧ください。     
(※)法の規定…事務連絡(全産連)    
帳簿作成方法…電子マニフェストを活用した帳簿作成方法(最終版)

産業廃棄物管理表に関する報告書及び電子マニフェストの普及について(PDF)(通知)
(平成18年12月27日  環廃対発第061227006号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知)

◆マニフェストの記載要領はこちらをご覧ください
  ・マニフェスト記載要領(直行用)
  ・マニフェスト記載要領(積替用)


(参考)マニフェストシステムがよくわかる本(画像)

・協会にて販売しております  定価(6manifestsys_H2800円+税)


●アスベスト●


◆石綿を含有する成形板等の取扱いについて
  愛知県環境部長から、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長及び環境省水・大気環境局大気環境課長発出の石綿を含有する成形板等の取扱いについての通知がありましたのでお知らせします。
  愛知県環境部長から、石綿含有成形板等の除去又は廃棄物処理を行う際は、下記マニュアルを参考に飛散防止の徹底及び適正な処理の確保を図るよう周知依頼がありました。
  詳しくは
  ・愛知県環境部長通知(27循環第546号27大気第528号平成27年12月2日)
  ・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長/環境省水・大気環境局大気環境課長通知(環廃産発第1511181号/環水大大発第1511171号平成27年11月17日)
  ・厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知(基安化発1117第2号平成27年11月17日)
  ・石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第2版)(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 平成23年3月)〈URL〉http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/full.pdf
  ・建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル(環境省水・大気環境局大気環境課 平成26年6月)〈URL〉http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/manual_td_1403/full.pdf
  ・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.02版](厚生労働省 平成27年3月)〈URL〉http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000083463.pdf

◆煙突内部に使用される石綿含有断熱材からの石綿飛散防止等について
  厚生労働省より愛知県環境部を通じて標題の通知がありました。
  関係事業者の方はご留意いただきますようお願い申し上げます。
  詳細は、愛知県環境部長通知厚生労働省の通知(別添1の資料)及び新聞記事(別添2の資料)をご覧ください。

◆建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について
  厚生労働省労働基準局より、建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について
  〜第9回東日本大震災アスベスト対策合同会議の専門家意見を踏まえ〜の通知がありました
  詳細はこちらをご覧ください。

◆特定建築材料以外の石綿合有建材の取扱いについて(愛知県環境部通知)
  環境省より愛知県環境部を通じて、特定建築材料以外の石綿含有建材(成形板等)の取扱いについて通知がありました。
  詳細は、こちらをご覧ください。
   なお、パンフレットは厚生労働省のホームページ(下記)でご覧いただけます。
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/pamph/dl/120319.pdf

◆「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が公示されました>
  詳細は、こちらをご覧ください。

◆「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」パンフレットについて
  環境省より愛知県環境部を通じて、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」パンフレットの送付が
  ありました。
  詳細は、こちらをご覧ください。
  なお、このマニュアルは、環境省のホームページ(下記)でご覧いただけます。
  http://www.env.go.jp/air/asbestos/indexa.html

◆建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について
 厚生労働省労働基準局より、建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について
  〜第8回東日本大震災アスベスト対策合同会議の専門家意見を踏まえ〜の通知がありました。
   詳細はこちらをご覧ください。

◆「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」パンフレットについて
 環境省より愛知県環境部を通じて、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」パンフレットの送付がありました。
 詳細は、こちらをご覧ください。
 なお、このマニュアルは、環境省のホームページ(下記)でご覧いただけます。
  http://www.env.go.jp/air/asbestos/indexa.html

◆特定建築材料以外の石綿合有建材の取扱いについて(愛知県環境部通知)
  環境省より愛知県環境部を通じて、特定建築材料以外の石綿含有建材(成形板等)の取扱いについて通知がありました。
  詳細は、こちらをご覧ください。
  なお、パンフレットは厚生労働省のホームページ(下記)でご覧いただけます。
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/pamph/dl/120319.pdf

◆石綿含有製品製造等の禁止の徹底について
  石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の周知徹底の要請がありました。
  詳しくは厚生労働省のホームページ(下記)をご覧ください。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004ass.html

◆石綿含有一般廃棄物等の無害化処理等に係る石綿の検定方法について
  環境省より愛知県環境部を通じて、石綿の検定方法についての通知がありました。  
  ・愛知県環境部通知  
  ・環境省通知   
  ・石綿の検定方法(別紙1、別紙2

◆改正石綿障害予防規則(平成21年4月1日より施行)の概要等について
  @ 建築物の解体等の作業における石綿対策 (改正石綿障害予防規則の概要)
    http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/dl/hou06-147c.pdf#search=' 厚生労働省
  A 石綿健康管理手帳の交付対象業務の拡大について(平成20年政省令改正)
    http://www.mhlw.go.jp/new-nfo/kobetu/roudou/sekimen/pamph/dl/090312a_0001.pdf
  B アスベストの基礎知識(平成21年1月改訂版)
    http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki_asbestos/taiki060301- 11.pdf
     #search='愛知県アスベスト協議会 アスベストの基礎知識

 ・環境省
  http://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html
 ・「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」
  http://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html 
 ・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」
  http://www.env.go.jp/air/asbestos/indexa.html
 ・「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの概要について」 [PDFファイル(1,276KB)]   
 ・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの概要について」 [PDFファイル(1,599KB)]    
 ・石綿含有処分等の適正処理について(通知)
  (平成19年11月5日付 環廃産発第071105002号・環廃産発第071105005号 環境省大臣官房廃棄物・
   リサイクル対策部廃棄物対策課長、産業廃棄物課長)
  http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032200/pdf/071105tuchi.pdf
 ・石綿含有廃棄物等処理マニュアル
  http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/
 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を
  改正する政令等の施行について(PDF)(通知)
  (平成18年9月27日付 環廃産発第060927001号・環廃産発第060927002号 環境省大臣官房廃棄物・
   リサイクル対策部廃棄物対策課長)
  http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no060927001.pdf
 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について(PDF)(通知)
  (平成18年8月9日付 環廃産発第060809004号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長)
  http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no_060809002.pdf  
 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行による無害化処理認定制度について (PDF)
  (通知)(平成18年8月9日付 環廃産発第060809005号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長)
  http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no_060809003.pdf
 ・愛知県
  [露出した吹付けアスベスト等の補助制度について ] 
  http://www.pref.aichi.jp/jutakukeikaku/news/news084/hojyoseido-gaiyou-a4.pdf
  [アスベスト(石綿)情報 ]
  http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki_asbestos/index.html
  [建築物解体(補修)時のアスベスト規制の拡大について]
  http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki060220/index.html
 ・厚生労働省
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html
 ・建築物の解体等作業における石綿による健康障害防止対策の徹底について
  (平成20年9月19日付 基安発第0919001号 厚生労働省労働基準局安全衛生部長)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0919-6b.pdf#search9
  ※建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書(PDF)
 ・「石綿健康被害救済事業」について  
  独立行政法人環境再生保全機構では、上記の事業を行っております。  
  詳しくは、下記URLをご覧ください。
  http://www.erca.go.jp/asbestos/

◆石綿含有産業廃棄物の適正処理について(通知)
  愛知県環境部より、標題の通知がありました。
  詳しくは、指導文書及び新聞記 事をご覧ください。
  建築物の解体に伴い発生したコンクリート塊(がれき類)を利用した再生砕石に、石綿を含む
  スレート材等の破砕物(石綿含有産業廃棄物)が混入しているとの新聞報道がありました。石綿
  含有産業廃棄物の取扱いについては、平成19年11月5日付けで環境省が「石綿含有廃棄物等
  処理マニュアル」を定めたところです。
  ついては、同マニュアルに従い、収集運搬・処分のそれぞれの過程において、下記の事項に留
  意して適正処理を徹底されるようお願いします。
  なお、がれき類等の破砕許可を持つ中間処理業者に対して別添のとおり (例示:愛知県分)
  通知しております

◆PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項について
  環境省より愛知県環境部を通じて下記通知がありました。
  内容については、環境省通知愛 知県環境部通知技術的留意事項及びその概 要をご覧
  ください。
  なお、この技術的留意事項は、環境省のホームページ(下記)にも掲載されています。
    http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf

◆石綿含有廃棄物等処理マニュアルが改定されました
  ・石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第2版).pdf


●PCB●


◆搬出困難な微量PCB汚染廃電気機器等の設置場所における解体・切断方法について
  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長から、平成27年1月5日付けで、搬出困難な
  微量PCB汚染廃電気機器等の設置場所における解体・切断方法について通知がありましたので
  お知らせします。
  詳しくは、下記をご覧ください。
  環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知 環廃産発第1501051号
  「搬出困難な微量PCB汚染廃電気機器等の設置場所における解体・切断方法」の概要
  搬出困難な微量PCB汚染廃電気機器等の設置場所における解体・切断方法

◆PCB廃棄物の適正処理について
  愛知県環境部より、PCB廃棄物の適正処理についての通知がありました。
  詳しくは、愛知県の通知をご覧ください。 → こちら
  なお、25年8月19日現在の微量PCB廃棄物の処分先は環境省ホームページ(下記)を参照してください。
    http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html

◆「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が
  平成24年12月12日に公布されました。

  ○改正の概要
   ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条に基づく事業者による
   ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間を平成39年3月31日まで延長する。
  ○施行期日:平成24年12月12日

 詳細は、下記の環境省ホームページ及び官報等をご覧下さい。
     http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16073
     官報 20121212h059460008.pdf

◆PCB廃棄物収集・運搬ガイドラインについて
 「PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン」が改訂されました。
 <PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン>
 平成16年3月 (平成23年8月改訂)
  ◎表紙 [PDF 60KB]
  ◎目次 [PDF 113KB]
   総則 [PDF 408KB]
   収集・運搬 [PDF 678KB]
   運搬容器 [PDF 747KB]
   安全管理及び運行管理 [PDF 313KB]
   緊急時の対策 [PDF 309KB]
   (参考資料)用語解説 [PDF 230KB]

◆絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアルについて
  環境省より愛知県環境部を通じて、標題のマニュアルが公表されました。
  詳細は環境省及び愛知県環境部通知簡易測定法マニュアル(第2版)をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について   
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11755

◆微量PCB汚染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン
http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index2.html

◆微量PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン  −焼却処理編−
http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index3.html  


●その他法律関連●


◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
  厚生労働省労働基準局長から標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  主な内容は、アスファルト等10物質とそれらを含有する製剤その他の物質について、譲渡提供する場合のラベル表示、SDSの交付等を義務付け、また、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付けるとともに、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除く改正を行ったものです。
  詳しくは、下記をご覧ください。
    ・厚生労働省労働基準局長通知

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
  (公社)全国産業廃棄物連合会から表記の件について周知依頼がありましたのでお知らせします。
  平成29年1月1日施行の労働安全衛生法施行令等の改正により、オルトートルイジンを特定化学物質(第2類物質)に位置付け、当該物質を製造し。又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特定健康診断の実施等を義務付けることとしています。また、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高い物質については、洗浄設備及び保護衣等に関しての措置を規定しています。
  詳しくは、(公社)全国産業廃棄物連合会事務連絡
  及び厚生労働省労働基準局長発 基発1130第5号 平成28年11月30日をご覧ください。

◆情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について
  労働安全衛生法第66条の8第1項及び労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)による改正後の法第66条の10第3項の規定において、事業者は、一定の要件を満たす労働者に対して、医師による面接指導を実施しなければならないこととされています。
  厚生労働省労働基準局長から、これらの法の規定に基づく面接指導を情報通信機器を用いて行うことについて、考え方及び留意事項が示されましたのでお知らせします。
  詳しくは、、厚生労働省労働基準局長 基発0915第5号平成27年9月15日をご覧ください。

◆化学物質等の表示及び、リスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について
  平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)により、人に対する一定の危険性又は有害性が明らかになっている化学物質等について、事業者及び労働者がその危険性や有害性を認識し、事業者がリスクに基づく必要な措置を検討・実施する仕組み(リスクアセスメント)が義務化されました。
  また、平成27年6月10日に公布された労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令(平成27年政令第250号)により、化学物質等の譲渡又は提供時の名称等の表示義務の対象物質が拡大されることとなっています。
  今般、化学物質等の表示及びリスクアセスメント等の見直しに関しては政令、省令、指針、通達等の制定、改廃を行い、平成28年6月1日から施行することとしています。
  詳しくは、厚生労働省労働基準局長 基発0918第4号平成27年9月18日をご覧ください。

◆安全データシート(SDS)の交付状況の確認について
  化学物質のリスクアセスメントを実施するためには、化学物質等の譲渡・提供者から化学物質等を取り扱う事業場に、SDSが確実に伝達されることが必要です。
  しかし、本年9月17日に公表された「平成26年労働安全衛生調査(労働環境調査)」において、SDSの交付義務の対象物質すべてについて、譲渡提供する際にSDSを交付している事業場の割合が53.8%であるなど、化学物質等の製造・取扱い事業場においてリスクアセスメントの円滑な実施に支障をきたすことが懸念されているとのことでした。
  改正法施行後(化学物質管理関係については平成28年6月1日施行)は、危険有害性を有しているSDS交付義務対象物質が、ラベル表示された上で流通することになるため、当該化学物質等を受け取った事業者は、ラベルにより危険有害性等を把握し、SDS確認及びリスクアセスメントの実施に繋げることが可能となります。
  厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、別紙のチェックリストの提供とチェックリストの活用によるSDSの交付状況についての点検のお願いがありましたのでお知らせします。
  詳しくは、厚生労働省労働基準局安全衛生部長 平成27年9月18日基安発0918第1号をご覧ください。

◆化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針について(平成26年12月3日)
  「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止する
  ための指針の一部を改正する指針」について、厚生労働省労働基準局長から周知依頼がありましたので
  お知らせします。
  詳しくは、こちらをご覧ください。
  別添1 平成26 年 10 月31 日健康障害を防止するための指針公示第25 号
  別添2 新旧対照表
  別添3  改正平成26年10月31日付け健康障害を防止するための指針公示第25号

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
  平成26年8月20日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第288号)
  及び平成26年8月25日に公布されました労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令
  第101号)により、ジメチル−2,2−ジクロロビニルホスフェイト及びジクロロメタンを含む発がんのおそれのある
  有機溶剤10物質を特定化学物質とし、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害
  防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けられました。
  本改正政省令につきましては、平成26年11月1日より施行されます。
  詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057700.html

◆過積載防止の注意喚起について(お願い)
  環境省は、平成25年3月29日付けで「行政処分の指針について(通知)」を発出し、本通知において、
  収集運搬業者が道路交通法に違反して廃棄物の過積載を行い的確な業の遂行を期待し得ないと
  認められる者に対しては、欠格要件に該当し、許可の取り消し対象となることを明文化しています。
  このため、過積載は、道路交通法違反のみならず、廃棄物処理法において産業廃棄物収集運搬業
  の存続に関わる重大な問題となっています。
  一方、排出事業者(荷主)が収集運搬業者に過積載をさせた場合、排出事業者の責任のみならず
  収集運搬業者も責任を厳しく問われます。ついては、排出事業者となり得る中間処理業者におかれ
  ましても過積載をさせた場合、罰則が適用されます。
  処理業者の方は別添資料のとおり過積載の違反行為がないよう、過積載の防止に向けて特段の
  ご配慮を下さいますようお願い申し上げます。
  (別添資料)
  ・(公社)全国産業廃棄物連合会の通知文書
  ・「過積載は、荷主にも罰則が適用されます!!
  ・「産業廃棄物の体積から重量への換算係数(参考値)
  ・「荷主勧告制度改正の概要

◆中型免許制度に係る無免許運転防止の注意喚起について(お願い)
  平成19年6月の道路交通法改正による運転免許制度の変更(「中型免許」の新設)以降、中型免許を所持
  しない運転者に中型トラックを運転させたなどとして、当該事業所の管理者が、道路交通法違反(無免許運転)
  容疑で書類送検されるという事案が発生しております。
  免許や車両要件の錯誤等により、意図せず中型免許の必要な車両を無資格運転したことで「無免許運転」
  となるケースがあるようで、特に、トラック(シャシー)部分は、環境性能を高める機能の付加等により、「車両
  重量」が増加傾向にあり、「最大積載量」をそのまま維持しようとすると、「車両総重量」が増加してしまい、
  普通自動車の「車両総重量」の上限を超えてしまうことがあります。(別紙1参照)
  運転者の所持する免許区分にて運転可能な車両区分と乗務する車両区分の適合状況について、免許証・
  車検証により確実に確認することが必要です。(別紙2、3参照)また、無免許運転に対しては、平成25年12月
  1日施行の改正道路交通法で罰則が強化され、事業所で無免許運転の下命・容認などの事実があれば、厳しく
  処罰されることとなります。(別紙4参照)
  つきましては、運転者の所持する免許区分と乗務する車両区分の適合状況について、確実に確認されるよう、
  「無免許運転」の未然防止に向けて特段のご配慮を下さいますようお願いします。
  詳細は下記資料をご覧ください。
   ・(公社)全国産業廃棄物連合会の通知文書
   ・別紙1 架装減トン問題
   ・別紙2 中型免許制度の概要
   ・別紙3 車両総重量と運転免許区分
   ・別紙4 道路交通法の改正ポイント
  なお、関連ホームページは以下のとおりです。
   ・http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kamotsu_menkyo/01/04_siryou.pdf
   ・http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo12/gaiyo.pdf

◆環境配慮契約法産廃処理契約に関する基本的事項(解説資料)の改定について
  環境省総合政策局環境経済課より添付の環境配慮契約法に基づく産業廃棄物の処理に係る契約に関する
  基本的事項(解説資料)の平成25年改定版の提供がありました。
  主な改定事項は以下のとおりです。
   1.入札参加資格の審査に関する見直し
   2.優良認定業者の申請書類の省略
   3.優良認定は業態ごとに全国共通の取り扱いとすること
  詳しくは、下記資料をご覧ください。
   ・連合会通知文書(改定事項の概要と資料の対応箇所) → こちら
   ・環境省通知(解説資料)                    → こちら

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布されました
  機体重量3トン以上の新たな解体用機械の運転に係る就業制限について、技能特例講習の受講対象者
  を対象とする1年間の猶予措置の設定を内容とする標記省令が、6月28日に公布されました。
  対象となる方は技能特例講習をできるだけ早めに受講していただきますようお願い申し上げます。
  詳細は、以下の資料をご覧ください。
    ・省令                    → こちら
    ・改正を反映した広報用パンフレット → こちら
    ・差し込み用パンフレット        → こちら

◆「化学物質による健康障害を防止するための指針」が改正されました (平成25年10月1日公示)
  労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣 が定める化学物質による労働者の健康障害
  を防止するための指針(平成24年健康障害を防 止するための指針公示第23号)の一部が改正され、新たに
  「平成25年10月1日健康障害を防止するための指針公示第24号」として公示されました。
   【主な改正内容】
    ・N,N−ジメチルアセトアミド を対象の化学物質とする。
    ・1,2−ジクロロプロパン について所要の措置を講じる。
   詳細については、厚生労働省労働基準局長通知をご覧下さい。

◆「廃棄物となった牛のせき柱の取扱いについて」の一部改正がありました

  環境省から以下のとおり通知がありました。
  平成25年2月1日から、食品を製造、加工又は調理する場合等において、せき柱を原材料として使用してはならない
 こととされている牛海綿状脳症(BSE)発生国及び発生地域において飼養された牛(特定牛)の定義が改正されると
 ともに、規制対象となるせき柱の定義が改正され、特定牛及び規制対象となるせき柱の範囲が縮小されました。
  規制対象から除外された範囲は下記のとおりです。

  ●特定牛から除外されたもの
   安全性を確認した国または地域(日本、アメリカ合衆国、オランダ王国、カナダ、フランス共和国)

  ●規制対象となるせき柱の範囲から除外されたもの
   頸椎横突起、頸椎棘突起、胸椎棘突起、腰椎棘突起、正中仙骨稜

  規制対象から除外されたものについては、今後は、食用又は飼料用としての利用が可能となり基本的には
 有効利用がなされると考えられますが、不要物として処理する場合には、従前とは異なり、廃棄物処理法施行
 規則第9条第10号の適用を受けなくなることから、排出業者が産業廃棄物収集運搬業者に収集運搬を委託する
 ことが必要となります。

  詳細は、下記の資料をご覧ください。
   ・愛知県環境部長通知       → こちら
   ・環境省通知             → こちら
   ・本通知の新旧対照表       → こちら
   ・環境省H16年通知         → こちら
   ・(参考)厚生労働省通知通知   → こちら
   ・(参考)厚生労働省ガイドライン → こちら

◆産業廃棄物の検定方法に係る分析操作マニュアルが公表されました
   ・分析操作マニュアル      → こちら
   ・本件に関する環境省の通知 → こちら
  (参考)金属等の検定方法については、環境省の報道発表資料(下記)をご覧ください。
    ・報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16343

◆第12次労働災害防止推進計画の推進について
  愛知労働局長より「第12次労働災害防止推進計画」の推進についての通知がありました。
   ・愛知労働局長通知
   ・第12次労働災害防止推進計画

◆環境配慮契約法基本方針説明会が開催されました
  「平成24年度環境配慮契 約基本方針説明会」が平成25年2月6日に開催されました。
  説明会の資料は以下のとおりです。
   1.環境配慮契 約法全国説明会資料(産業廃棄物抜粋)
   2.基本方針
   3.産業廃棄物の処理に係る契約解説資料

◆「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定について
  愛知 労働局長より標題の通知がありました。
     愛知労働局長通知    → こちら
     ガイドライン(本文)    → こ ちら
     ガイドライン(対策概要) → こ ちら

◆環境省水・大気環境局大気環境課長より愛知県環境部を通じて、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する
 省令の施行についての通知がありました。

  ○改正の概要
   大気汚染防止法第17 条の12 の規定に基づくVOC濃度の測定は、年1回以上行うこととする。
    (従来は年2回以上)
   詳細は、環境省の通知及び官報をご覧ください。

◆中・大型トラック・バスのホイールナット締付トルクについて
  国土交通省 自動車局整備課より、(公社)全国産業廃棄物連合会を通じて、 標題の チ ラシ
  の提供がありました。

◆家電リサイクルに係る指定引取場所の運用の変更について
  環境省より愛知県環境部を通じて標題の案内がありました。  
  詳細は下記通知等をご覧ください。  
   ・愛知県環境部長通知
   ・環境省通知  
   ・指定引取場所一覧

◆固体ばら積み貨物の海上輸送について(IMSBCコードの強制化)
  固体ばら積み貨物の海上輸送については、2011年1月1日からIMSBCコードが国際的に
  強制化されます。
  産業廃棄物(あるいは処理後残渋々リサイクル品)の輸送に船舶を用いることがあると思い
  ます。
当該規制強化の内容については概要概要ポンチ絵国交省周知文書をご覧ください 。

◆使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準について 
  使用済みブラウン管テレビを輸出する場合は中古品かどうかの判断が重要になります。  
  経済産業省・環境省より、輸出時における中古品判断基準が示されました。  
  詳細は経済産業省・環境省の通知をご覧ください。

◆「大型自動車を使用されている皆様へ」
  ・全産連通達(pdf)
  ・パンフレット(pdf)

◆自動車NOx、PM法適合車ステッカー制度の周知について
  ・全産連通達(pdf)   
  ・環境省通達(pdf)   
  ・パンフレット(pdf)

◆自動車NOX・PM法適合車ステッカー等の貼付について
  愛知県では、幹線道路沿道にお ける大気環境改善等を図るため、平成22年8月に「貨物
  自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました。
  この要綱において、愛知県の対策地域内で対象自動車を運行する方は、車種規制非適合
  車の使用を控えていただくとともに、適合車には、環境省及び国土交通省が無償交付(郵送
  費は必要)している自動車NOX・PM法適合車ステッカー等の貼付に努めていただくこととな
  りました。
  詳しくは別添資料及び要綱リーフレットをご覧ください。

◆「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました
  愛知県では、環境基準の達成・維 持のため名古屋市及び岡崎市とともに、自動車NOx・PM法
  の対策地域において車種規制非適合車(注)の使用抑制を促進するための要綱を平成22年
  8月13日付けで制定・施行しました。
  (注)「車種規制非適合車」とは、自動車NOx・PM法に基づく排出ガス基準に適合しない自動
      車のことです。
  詳しくは、愛知県あるいは名古屋市のホーム ページ(下記)をご覧ください。
     愛知県: http://www.pref.aichi.jp/0000034411.html
     名古屋市:http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-9-19-0-0-0-0-0-0.html

◆POPs廃農薬等無害化処理関係情報
  ・埋設農薬調査・掘削等マニュアル
   http://www.env.go.jp/water/dojo/manual/h200117/full.pdf
  ・POPs廃農薬等無害化処理技術関係報告書
   http://www.env.go.jp/water/dojo//pops_rep/index.html

◆POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項の改訂について
  ・環境省通知
  ・愛知県通知
  ・改訂版(概要)
  ・改訂版(本文)

◆「フロン回収・破壊法」が改正されました  
  詳細は、下記URLをご参照ください。
   http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei/index.html

◆悪臭防止法による規制地域の指定及び規制基準の設定について
  (愛知県環境部大気環境課 調整・生活環境グループ)
  悪臭防止法に基づき、北設楽郡の3町村を新たに規制地域に指定するとともに、従来から実施している物質濃度規制に
  加えて臭気指数規制を導入し、その規制基準を設定し、平成18年10月1日から施行します。
   ・愛知県の「臭気指数による悪臭防止の手引き」(PDF)
    http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/souon-sindou-akusyuu/akusyuu.pdf

◆収集運搬業許可の合理化に関する行政からの通知がありました
  愛知県及び各政令市より、平成23年3月11日付で収集運搬業許可の合理化に関する 通知がありました。
  この通知は、各産業廃棄物処理業者の代表者様宛に通知されます。

◆改正廃棄物処理法の施行通知が環境省より公表されました
  部長通知課長通知を ご覧ください。
  改正法の概要については、こちらをご覧ください。

◆ 産業廃棄物管理票の運用について
  環境省より標題の件につきまして、通知がありました。
  詳しくは、環境省の通知文書及び新 旧対照表をご覧ください。

◆優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定マニュアル」について
  今般環境省より、4月1日に施行される改正廃棄物処理法の優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定マニュアル
  の情報提供がありましたので、お知らせ致します。


●全産連通知●


◆許可更新期限の到来を待たずして許可の更新を行う場合の優良認定の付与について(情報提供)
  平成23年4月1日以降、早期に更新を迎え、優良認定を受けることが出来なかった者に対して、
  許可更新の前倒し申請として、優良認定の申請を行うことができることになりました。
  詳しくは、下記通知文書をご覧ください。
    (公社)全国産業廃棄物連合会事務連絡  → こちら
    環境省の通知               → こちら

◆産業廃棄物処理業景況動向調査結果[2014年7-9月期]が公表されました
  内容は、(公社)全国産業廃棄物連合会のHP(下記)をご覧ください。
    http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/06/index.html
   ※連合会の活動 → 調査・報告書 → 26年度 でご確認ください

全国産業廃棄物連合会 環境自主行動計画
    全国産業廃棄物連合会の環境自主行動計画が改定されました。
     全産連改訂通知

◆平成26年3月版「地球温暖化対策事例集」及び「支援制度」について取り纏めました
 (公社)全国産業廃棄物連合会では、平成19年より作成してきた対策事例集を基本に、省エネ対策事
 例を追加した「産業廃棄物処理業の地球温暖化対策事例集(平成26年3月版)」を作成し、合わせて
 これらの取り組みを推進するため、支援制度の一覧を更新しました。
 詳細は下記URLをご覧下さい。
   http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/03/index.html


●環境省通知●


◆更新期限の到来を待たずして許可の更新を行う場合の優良認定の付与について(情報提供)
  平成23年4月1日以降、早期に更新を迎え、優良認定を受けることが出来なかった者に対して、許可更新の前倒し申請として、
  優良認定の申請を行うことができることになりました。
  詳しくは、下記通知文書をご覧ください。
    (公社)全国産業廃棄物連合会通知  → こちら
    環境省の通知               → こちら

◆優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルが改訂されました
  ・環境省通知                     → こ ちら
  ・優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル → こ ちら
  ・EA21総合認証基準                → こちら

◆環境省より「不用品回収業者」を利用しないこと等の報道発表がありました
  3月20日付けで環境省より下記の報道発表がありました。
  『使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)の発出及び使用済家
  電製品の正しい排出に関する普及啓発について(お知らせ)』
  使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(通知)を、3月19日(月)に
  都道府県、政令市宛てに発出しました。また、これに関連して使用済家電製品の
  正しい排出(不用品回収業者を利用しないこと等)に関する普及啓発を行います。
  (通知の要旨)  近年、一般家庭等から排出される使用済みとなった家電製品等
  を収集、運搬等する者(以下「不用品回収業者」という。)が増加していますが、そ
  れらのほとんどは、一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定又は市町村の
  委託等を受けておらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第
  137号。以下「廃棄物処理法」という。)に抵触するものと考えられます。(以下省略)
  詳しくは環境省のホームページ(下記)をご覧下さい。
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14992

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改訂されました
   詳しくは下記URLをご覧ください。
   http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual.pdf

◆「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」について
  知県通知及び環境省通知をご参照ください。
  詳細は下記URLをご覧ください。
   http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
   新型インフルエンザ対策のための体制整備等についてはこちらをご覧ください。
  なお、国内での感染が確認されたため、対策実施のための確認事項が追加されました。
  産業廃棄物処理業者の方におかれましては、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策
  ガイドライン」に基づき、地域の感染状況を注視の上、事前に検討した体制や感染防止策等
  に従って、事業継続のための対策を弾力的、機動的に実施いただきますようお願いします。

産業廃棄物に関わる立入検査及び指導強化について
(平成20年5月16日付 環廃産発第080516001号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

◆廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針について
  ・環境省報道発表資料(平成18年12月25日)
   (http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7871
  ・廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針 
   (http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8952&hou_id=7871

廃棄物処理施設生活環境影響調査指針について
  (平成18年9月4日  環廃対発第060904002号及び環廃対発第060904004号 環境省大臣官房廃棄物・
   リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知)

廃石膏ボード゙から付着している紙を除去したものの取扱いについて(PDF) (通知)
  (平成18年6月1日付 環廃産発第060601001号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

使用済鉛バッテリー輸出に係る事前相談について(お知らせ)
  (平成18年4月28日  経済産業省産業技術環境局環境指導室、環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・
   不法投棄対策室)

廃棄物情報の提供に関するガイドラインについて(通知)
  (平成18年4月28日付 環廃産発第060428003号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)


●愛知県及び各市の条例、通知等●


◆一般廃棄物と産業廃棄物との混合処分について
  愛知県環境部より、一般廃棄物と産業廃棄物との混合処分についての通知がありました。
  詳しくは、愛知県の通知をご覧ください。 → こちら

◆産業廃棄物処理業許可申請に添付する修了証の取扱いについて
  更新講習会の修了証の有効期限は従来2年間でしたが、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市では、
  今年4月より5年間となっております。10/1より、豊田市についても同様に5年間有効となります。
  詳しくは、こちらをご覧ください。

◆豊田市の「産業廃棄物適正条例」が改正されました
   内容は、こちらをご覧ください。
  豊田市のホームページ(下記)に、詳細が掲載されています。
    http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1255691_7100.html

◆産業廃棄物処理業許可申請に添付する修了証の取扱いについて
 〜愛知県の更新講習会の修了証の有効期限が5年になります〜
   ただし、1度更新許可申請で使用した修了証は次の更新許可申請には使用できません。

  愛知県環境部長より以下のとおり、更新講習会の修了証の有効期限変更についての通知がありました。
   愛知県では、更新講習会の有効期限について、従来2年であったものを、平成25年4月1日より5年に
  変更することとしました。
   ただし、更新許可申請において、その更新する許可を受けた際に添付した修了証を添付することはできません。
   なお、講習会の修了者が退任等により不在となったり、講習会の有効期限が切れたりすることがないよう、
  計画的に講習会を受講し、修了するようにしてください。
  詳細は、愛知県のホームページ(下記)をご覧ください。
    http://www.pref.aichi.jp/0000059102.html
 ※名古屋市、豊橋市岡崎市についても同様に平成25年4月1日より、更新講習会の終了証の取扱いを
   2年から5年に変更する予定としています。

◆優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルが改訂されました
 ・環境省通知                     → こちら
  ・優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル → こちら
  ・EA21総合認証基準                → こちら


◆「名古屋市環境保全設備資金融資」のご案内
  名古屋市内の中小企業の皆様に、環境保全設備資金の融資があります。
  詳しくは、チラシパンフレット又は名古屋市のホームページ(下記)をご覧ください。
    http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-5-3-4-0-0-0-0-0.html

◆一般粉じん発生施設等に関する窓口が変更になります
  一宮市、春日井市に事業所をお持ちの事業者様は窓口が変更になりますので
  ご注意ください。
  詳しくは、愛知県のホームページ(下記)をご覧下さい。
  http://www.pref.aichi.jp/kankyo/katsudo-ka/hunjin.pdf

◆産業廃棄物管理票の交付等状況報告について
  産業 廃棄物の管理票を交付した事業者(中間処理業者を含む)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  (昭和45年法律第137号)第12条の3第6項の規定により、事業場ごとに前年度に交付した産業廃棄物管理票
  (マニフェスト)の交付状況(産業廃棄物の種類及び排出量、交付枚数等)を、毎年6月30日までにその事業場を
  所管する都道府県知事又は政令に定める市長(愛知県の場合は、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市)に報告
  することが義務付けられています。
  ただし、電子マニフェストを利用している場合にあっては、情報処理センターが当該報告を代わって行うため、
  事業者自ら報告する必要はありません 。
  愛知県知事に報告する場合は下記URLをご覧ください。
   http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/data_shidou/manife/index.html
 ※愛知県知事以外の各市長に報告する場合は下記をご覧ください。
   名古屋市→ http://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000011950.html
   豊橋市 → http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/info/info-manifesto.html
   岡崎市 → http://www.city.okazaki.aichi.jp/1400/1424/1406/p002783.html
   豊田市 → http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1193760_7100.html

◆産業廃棄物処理実績報告について
  産業 廃棄物の最終処分場を設置している事業者(産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者を
   除く。)、産業廃棄物収集運搬業者、 特別管理産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理
   産業廃棄物処分業者は毎年6月30日までに、前年度1年間の処理実績等を知事に提出することとされてい ます。
   提出先は、県民事務所、県民センター及び山村振興事務所廃棄物担当課です。
   詳細は愛知県環境部のHP(下記)をご覧ください。
     http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/index.html#3
   また、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市の許可を受けている場合は それぞれの市の廃棄物担当課にお問い
   合わせいただくか、下記URLをご参照ください。
     名古屋市→  http://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000011876.html
     豊橋市 → http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/waste/industrial-waste.html
     岡崎市 → http://www.city.okazaki.aichi.jp/1400/1424/1406/p002761.html
     豊田市 → http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1193760_7100.html

◆愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱
 下記URLをご参照ください。
   http://kankyojoho.pref.aichi.jp/DownLoad/DownLoad/sanpaiyoukou.pdf

  愛知県条例については下記URLをご覧ください。
  (廃棄物に関しては、第4編 環境保全 第2章 廃棄物 をご覧ください)
    http://www3.e-reikinet.jp/cgi-bin/aichi-ken/d1w_login.exe

◆自動車NOX・PM法適合車ステッカー等の貼付について
  愛知県では、幹線道路沿道における大気環境改善等を図るため、平成22年8月に「貨物
  自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました。
  この要綱において、愛知県の対策地域内で対象自動車を運行する方は、車種規制非適合
  車の使用を控えていただくとともに、適合車には、環境省及び国土交通省が無償交付(郵送
  費は必要)している自動車NOX・PM法適合車ステッカー等の貼付に努めていただくこととな
  りました。
  詳しくは別添資料及び要 綱リーフレットをご覧ください。

◆「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました
  愛知県では、環境基準の達成・維持のため名古屋市及び岡崎市とともに、自動車NOX・PM法
  の対策地域において車種規制非適合車(注)の使用抑制を促進するための要綱を平成22年
  8月13日付けで制定・施行しました。
  (注)「車種規制非適合車」とは、自動車NOx・PM法に基づく排出ガス基準に適合しない自動
  車のことです。
  詳しくは、愛知県あるいは名古屋市のホーム ページ(下記)をご覧ください。
    愛知県: http://www.pref.aichi.jp/0000034411.html
    名古屋市:http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-9-19-0-0-0-0-0-0.html

◆建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について
   愛知県環境部より標題の通知がありました。
   詳細は、愛知県の通知をご覧ください

◆建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について
  平成13年6月1日付け環廃連発第276号をもって通知された「建設廃棄物処理指針」
  について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律
  第34号)等の施行を踏まえ、必要な内容を見直しを行い、「建設廃棄物処理指針(平成
  22年度版)」として取りまとめられましたので、お知らせします。
  おって、平成6年8月31日付け衛産発第82号厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物
  対策室長通知「建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について」及び
  平成13年6月1日付け環廃産発第276号通知「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理
  について」は廃止されます。
   ・建設廃棄物処理指針(平成22年度版).pdf(824KB)
   ・建廃処理指針(新旧対照表).pdf(382KB)

◆建物解体等から発生する混合廃棄物等をふるい等で選別処理した残さについて
  アミ下の取扱いについて、愛知県環境部資源循環推進課長より各県民事務所廃棄物担当
  課長あてに標題の通知がありました。


●その他●


◆“建設廃棄物適正処理Q&A”をとりまとめました
 当協会の適正処理委員会建 設廃棄物部会と愛知県建設業協会及び日建連中部支部が共同でとりまとめたものです。
 詳細は(一社)愛知県建設業協会のホームページ(下記)をご覧ください。
   http://www.aikenkyo.or.jp/00data/associ_info/associ_info-0242/index.html

◆中古又は使用済家電製品の輸出手続きに係る注意点について
 環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室より、中古又は使用済
 家電製品を輸出しようとする際の注意点について周知依頼がありました。
 詳しくは、下記資料をご覧ください。
  ・使用済家電製品の輸出手続きについて(本文).pdf
  ・参考_使用済家電製品廃棄物妥当性の判断について.pdf

< 産業廃棄物収集運搬業社内管理体制構築のすすめ
(公社)全国産業廃棄物連合会が収集運搬業に関連する法令等をそれぞれの立場の方が
理解しやすいよう整理された業界指針が発表されました。本書を参考に法令を遵守する
立場から抜け落ちが無いか確認し、社内体制を構築して下さい。

◆産業廃棄物管理票終了報告の送付に係る取り扱いについて
産業廃棄物の処理を受託した業者は、収集運搬・中間処理・最終処分の終了日から、
それぞれ10日以内に排出事業者等に対して終了報告を送付しなければならないと
規定されています。
この終了報告の送付は、通常、郵送されていると類推されますが、紙マニフェストが
郵便法及び信書便法に規定する信書に該当するため、メール便や宅配便での送付
ができないことになっております。
なお、信書の定義等については、総務省のホームページ(下記)を参考としてください。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics091210.html
詳しくは、愛知県環境部 資源循環推進課 廃棄物監視指導室 指導グループ発の
通知をご覧ください。

◆新型インフルエンザ発生時の廃棄物処理事業継続計画作成例について
(通知)
環境省大臣官房・リサイクル対策部 産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長
産業廃棄物収集運搬業者用
産業廃棄物処分業者用

◆改正廃棄物処理法説明会(資料 及び Q&A)
1.連合会主催の説明会
配布資料
質疑応答
2.県・市主催の説明会
・配布資料 : 資料1-1資 料1-2資料2資 料3-1資料3-2資 料4
Q&A

◆「維持管理記録簿等」が改訂されました
平成22年の廃棄物処理法改正により、従来から義務付けられていた維持管理記録の備
え付け及び利害関係者を有する者への閲覧(法第十五条の二の四)に加え、これと同じ内
容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することが義務づけられたところ
です(法第十五条の二の三第二項)。
公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、平成10年に維持管理記録の備え付け及び
閲覧に対応するための様式を作成したところですが、このたび改正法に合わせて改訂いた
しました。
産業廃棄物の焼却または最終処分(安定型・管理型)の事業を営む会員様におかれまして
は、「維持管理記録簿等」の備え付け、閲覧、公表に努めていただきますようお願い申し上
げます。

◆PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂について
環境省よりPFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂についての通知があり
ました 。
詳細は、環境省通知技術的留意事項(改訂版全文)及びその概要をご覧ください。
なお、この技術的留意事項は、環境省のホームページ(下記)にも掲載されています。    
http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf

◆遭難信号発信機の誤発射防止について
総務省関東総合通信局長より協力依頼がありました。  
詳細は総務省の協力依頼文書をご覧ください。

◆平成21年度自動車低公害化推進補助事業費補助金(廃棄物運搬車)に係る
補助事業について  
受付開始:平成21年8月10日
申請先  : 社団法人 全国都市清掃会議 自動車低公害化推進補助事業分室          
〒113-0033 東京都文京区本郷2-14-14 ユニテビル          
電話 03-5840-8461 FAX 03-5840-8472          
メール hojo@jwma-tokyo.or.jp   
補助事業の内容、申請方法等の詳細は下記をご覧ください。    
http://www.jwma-tokyo.or.jp/asp/clp/  

◆原油・原材料高に対する中小企業への支援策の拡充について 
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/genyu

<安心・安全なバイオ混合燃料の確保・普及のための、改正揮発油等の品質の
確保等に関する法律(改正品確法)>のご案内

(経済産業省 資源エネルギー庁)

◆中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置について
   http://www.fsa.go.jp/news/20/20081107-1.html

◆労働者死傷病報告様式が改正されました
派遣労働者に関わる報告様式が改正されました。
詳しくは厚生労働省のホームページ(下記)をご覧ください。   
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/01.html

◆景気対応緊急保障制度の創設について(情報提供)
詳細は概要パンフレットを ご覧ください。
なお、この内容は中小企業庁のHP(下記)にも掲載されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm

◆環境経営・環境技術支援事業について
愛知県では、企業が行う環境への取組について、各分野の専門家(社団法人日本技術士会等)とともに企業を
訪問して、助言・支援を行う 「環境経営・環境技術支援事業」を実施しています。
この事業は、環境負荷の低減、生産工程の改善、ISO14001の取得など、環境に関する問題を独自では解決困難
な企業に対して、経営や技術の専門家が企業を訪問して現場に即応したアドバイスを行い、問題の解決を支援す
るものです。費用は無料です。
みなさまの申込をお待ちしております。
【募集時期・件数】  
・随時受け付けています。  
・年間20件程度(応募者多数の場合、調整させていただくこともあります。)  
【申込・問合せ先】  
愛知県環境調査センター企画情報部  
電話   052-910-5489  FAX  052-991-6241  
詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000004945.html

◆PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂について
環境省よりPFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂についての通知があり
ました 。
詳細は、環境省通知技術的留意事 項(改訂版全文)及びその概要をご覧ください。
なお、この技術的留意事項は、環境省のホームページ(下記)にも掲載されています。    
http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf

◆大型車の車輪脱落事故防止について
国土交通省 自動車交通局 技術安全部 整備課より、(社)全国産業廃棄物連合会を通
じて「大型車の車輪脱落事故防止」について周知依頼がありました。
詳しくは、チラシをご覧ください。