●廃棄物処理法関係法令等の改正●

◆産業廃棄物処理委託契約書
　「産業廃棄物処理委託契約書の手引」及び「契約書のひな形」はここからダウンロードできます。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について
　（平成19年9月7目　環廃対発第070907001号　環廃産発第070907001号　 　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
　　廃棄物対策課長・産業廃棄物課長　通知） 　　
　 木製パレット等が平成20年4月1日より産業廃棄物に追加されました
　 詳細は添付ファイルをご参照ください。　

◆ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知) 　
　(平成18年5月26日付 環廃産発第060526004号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)
　※この省令は、パーソナルコンピューター等の製品中に含有する有害物質に関する情報について、有害物質情報の表示された製品が
　　廃棄される段階で、こうした情報を処理の過程で活用できるよう、排出事業者から処理業者への情報伝達を制度化するものです。

◆産業廃棄物の収集運搬車輌であることを車体に表示し、書面備え付けの義務が法律で定められました。 　　

◆行政処分の指針について(通知) 　
　（平成17年8月12目　環廃産発第050812003号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長）

●再生利用関係●

◆再生資源活用審査制度について
　愛知県では、「再生資源の適正な活用に関する要綱」を平成20年4月25日に策定し、この要綱に基づいた「再生資源活用審査
　制度」を、同年7月1日から開始します。
　この制度は、愛知県が全国に先駆けて実施するもので、事業者が産業廃棄物や 製造過程で生じる副産物を原材料として再
　生品を製造し、販売する際に、 事前に県が届出を受け、環境安全性を審査するというものです。 詳細は下記URLをご参照くだ
　さい。
　http://www.pref.aichi.jp/0000014526.html　

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行による再生利用認定制度について（通知）…PDF
　・再生利用認定制度申請の手引き
　　http://www.env.go.jp/recycle/waste/sai-nin/manual.pdf

◆ 建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について(PDF) （通知）
　 (平成18年7月4日付 環廃産発第060704001号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

◆ 建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等 （国土交通省）

◆「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部改正」について 　　
　詳細は、愛知県通知及び環境省通知をご参照ください。

●マニフェスト、電子マニフェスト関連●

◆平成21年度の産業廃棄物管理票の交付等状況報告について
　産業廃棄物の管理票を交付した事業者（中間処理業者を含む）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第
　137号）第12条の3第6項の規定により、事業場ごとに前年度に交付した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付状況（産業廃
　棄物の種類及び排出量、交付枚数等）を、毎年６月３０日までにその事業場を所管する都道府県知事又は政令に定める市長
　（愛知県の場合は、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市）に報告することが義務付けられています。
　　ただし、電子マニフェストを利用している場合にあっては、情報処理センターが当該報告を代わって行うため、事業者自ら報告
　する必要はありません。
　愛知県知事に報告する場合は提出方法あるいは下記URLをご覧ください。
　（・報告様式 ・記入例 ・業種コード表 ・廃棄物等コード表 ・換算表 ・報告書に関するQ&A等の詳細が掲載されています）
　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/index.html#11
　 ※愛知県知事以外の各市長に報告する場合は下記をご覧ください。
　名古屋市→　　
　http://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/shinsei/kankyo/sangyohaikibutsu/nagoya00044946.html
　豊橋市　 →　http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/info/info-manifesto.html
　岡崎市　 →　http://www.city.okazaki.aichi.jp/menu2783.html
　豊田市　 →　http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1193760_7100.htm

◆電子マニフェストを利用した場合の帳簿作成等について
　電子マニフェストを使用した場合でも、帳簿の備え付け、記載及び保存の義務があります。ただし、電子マニフェストを使用した
　場合は受渡確認票又はデータのダウンロードにより帳簿に代えることも可能となっています。
　法の規定及び電子マニフェストを活用した帳簿作成方法についてはこちらをご覧ください。 　　 　
　（※）法の規定…事務連絡（全産連) 　　　
　　　　帳簿作成方法…電子マニフェストを活用した帳簿作成方法（最終版）

◆愛知県よりマニフェストに関わる行政報告書様式が公開されました
　 ・報告様式 ・記入例 ・業種コード表 ・廃棄物等コード表 ・換算表 ・報告書に関するQ&A
　詳細は下記URLをご覧ください。
　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/index.html#11

※愛知県以外は下記をご覧ください。
名古屋市→　http://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/shinsei/kankyo/sangyohaikibutsu/nagoya00044946.html
豊橋市→http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/info/info-manifesto.html
岡崎市→http://www.city.okazaki.aichi.jp/menu2783..htm　
豊田市→http://www.city.toyota.aichi.jp/division_n/ae00/ae04/tanto/sanpaikanrihyou/index.html

◆産業廃棄物管理表に関する報告書及び電子マニフェストの普及について（PDF）（通知）
　（平成18年12月27日　 環廃対発第061227006号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）

◆マニフェストの記載要領はこちらをご覧ください
　・マニフェスト記載要領（直行用） 　　
　・マニフェスト記載要領（積替用）

●アスベスト●

◆石綿含有製品製造等の禁止の徹底について
　石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の周知徹底の要請がありました。
　詳しくは厚生労働省のホームページ（下記）をご覧ください。 　　
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004ass.html

◆石綿含有一般廃棄物等の無害化処理等に係る石綿の検定方法について
　 環境省より愛知県環境部を通じて、石綿の検定方法についての通知がありました。 　　
　 ・愛知県環境部通知 　
　 ・環境省通知 　　
　 ・石綿の検定方法（別紙１、別紙２）

◆改正石綿障害予防規則(平成21年4月1日より施行)の概要等について
　　�@ 建築物の解体等の作業における石綿対策　（改正石綿障害予防規則の概要) 　
　　　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/dl/hou06-147c.pdf#search=' 厚生労働省
　　�A 石綿健康管理手帳の交付対象業務の拡大について（平成２０年政省令改正）
　　　http://www.mhlw.go.jp/new-nfo/kobetu/roudou/sekimen/pamph/dl/090312a_0001.pdf
　　�B アスベストの基礎知識（平成２１年１月改訂版） 　　
　　　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki_asbestos/taiki060301- 11.pdf#search='愛知県アスベスト協
　　　　議会 アスベストの基礎知識

　・環境省
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html
　・「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」 　　　 　　　　　
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html　
　・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」 　　　　　　
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/indexa.html
　・「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの概要について」 [PDFファイル(1,276KB)] 　　
　・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの概要について」 [PDFファイル(1,599KB)] 　　　
　・石綿含有処分等の適正処理について（通知）
　　 (平成19年11月5日付 環廃産発第071105002号・環廃産発第071105005号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
　　廃棄物対策課長、産業廃棄物課長) 　　
　　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032200/pdf/071105tuchi.pdf
　・石綿含有廃棄物等処理マニュアル
　　http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
　　等の施行について（PDF)（通知）
　 　 (平成18年9月27日付 環廃産発第060927001号・環廃産発第060927002号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
　　廃棄物対策課長)
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no060927001.pdf
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について（PDF）（通知）
　 　 (平成18年8月9日付 環廃産発第060809004号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長) 　　
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no_060809002.pdf 　
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行による無害化処理認定制度について （PDF）
　　（通知）
　 　 (平成18年8月9日付 環廃産発第060809005号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長)
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no_060809003.pdf
　・愛知県
　　 [露出した吹付けアスベスト等の補助制度について ]　 　　
　　　http://www.pref.aichi.jp/jutakukeikaku/news/news084/hojyoseido-gaiyou-a4.pdf
　　 [アスベスト（石綿）情報 ] 　　
　　　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki_asbestos/index.html
　　[建築物解体（補修）時のアスベスト規制の拡大について] 　　　
　　　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki060220/index.html
　・厚生労働省
　　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html 　　

　・建築物の解体等作業における石綿による健康障害防止対策の徹底について
　　(平成20年9月19日付　基安発第0919001号　厚生労働省労働基準局安全衛生部長)
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0919-6b.pdf#search9
　　※建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（PDF）

　・「石綿健康被害救済事業」について 　
　　独立行政法人環境再生保全機構では、上記の事業を行っております。 　
　　詳しくは、下記URLをご覧ください。 　
　　http://www.erca.go.jp/asbestos/

●PCB●

◆微量PCB汚染廃電気機器濃度分析費用の補助金があります
　詳細は案内ちらしまたは下記URLをご覧ください。 　　　　　
　http://www.pref.aichi.jp/0000028967.html

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について 　　
　 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11755

◆微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン
　 http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index2.html

◆微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン　 −焼却処理編−
　 http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index3.html 　

●その他法律関連●

◆家電リサイクルに係る指定引取場所の運用の変更について
　環境省より愛知県環境部を通じて標題の案内がありました。 　
　詳細は下記通知等をご覧ください。 　
　・愛知県環境部長通知
　・環境省通知 　
　・指定引取場所一覧

◆ＰＯＰｓ廃農薬の処理に関する技術的留意事項の改訂について
　・環境省通知
　・愛知県通知
　・改訂版（概要）
　・改訂版（本文）

◆使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準について　
　使用済みブラウン管テレビを輸出する場合は中古品かどうかの判断が重要になります。 　
　経済産業省・環境省より、輸出時における中古品判断基準が示されました。 　
　詳細は経済産業省・環境省の通知をご覧ください。

◆「大型自動車を使用されている皆様へ」　
　・全産連通達（pdf） 　　
　・パンフレット（pdf）

◆自動車NOx、PM法適合車ステッカー制度の周知について
　・全産連通達（pdf） 　　
　・環境省通達（pdf） 　　
　・パンフレット（pdf）

◆POPs廃農薬等無害化処理関係情報
　・埋設農薬調査・掘削等マニュアル
　　 http://www.env.go.jp/water/dojo/manual/h200117/full.pdf
　・POPs廃農薬等無害化処理技術関係報告書
　　 http://www.env.go.jp/water/dojo//pops_rep/index.html

◆「フロン回収・破壊法」が改正されました 　
　詳細は、下記URLをご参照ください。
　http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei/index.html

◆悪臭防止法による規制地域の指定及び規制基準の設定について
　（愛知県環境部大気環境課 調整・生活環境グループ）
　悪臭防止法に基づき、北設楽郡の３町村を新たに規制地域に指定するとともに、従来から実施している物質濃度規制に
　加えて臭気指数規制を導入し、その規制基準を設定し、平成18年10月１日から施行します。
　・愛知県の「臭気指数による悪臭防止の手引き」（PDF）
　　hhttp://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/souon-sindou-akusyuu/akusyuu.pdf

●全産連通知●

◆全国産業廃棄物連合会　環境自主行動計画 　
　全国産業廃棄物連合会の環境自主行動計画が改定されました。
　全産連改訂通知

◆平成21年度版「地球温暖化対策事例集」及び「支援制度」について取り纏めました
　（社）全国産業廃棄物連合会では、平成19年より作成してきた対策事例集を基本に、省エネ対策事
　例を追加した「産業廃棄物処理業の地球温暖化対策事例集（平成２１年度版）」を作成し、合わせて
　これらの取り組みを推進するため、昨年度に作成した支援制度の一覧を更新しました。
　詳細は下記URLをご覧下さい。
　http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/03/index.html

●環境省通知●

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改訂されました 　
　 詳しくは下記URLをご覧ください。 　
　http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual.pdf

◆「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」について
　愛知県通知及び環境省通知をご参照ください。 　　
　詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。 　　　
　http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
　新型インフルエンザ対策のための体制整備等についてはこちらをご覧ください。
　なお、国内での感染が確認されたため、対策実施のための確認事項が追加されました。 　 　
　産業廃棄物処理業者の方におかれましては、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策
　ガイドライン」に基づき、地域の感染状況を注視の上、事前に検討した体制や感染防止策等
　に従って、事業継続のための対策を弾力的、機動的に実施いただきますようお願いします。

◆産業廃棄物に関わる立入検査及び指導強化について
　　 (平成20年5月16日付 環廃産発第080516001号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

◆廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針について
　・環境省報道発表資料（平成18年12月25日）
　 （http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7871） 　
　・廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針　
　 （http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8952&hou_id=7871）

◆廃棄物処理施設生活環境影響調査指針について
　（平成18年9月4日　 環廃対発第060904002号及び環廃対発第060904004号　環境省大臣官房廃棄物・
　　リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知）

◆ 廃石膏ボードﾞから付着している紙を除去したものの取扱いについて(PDF) （通知）
　 (平成18年6月1日付 環廃産発第060601001号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

◆使用済鉛バッテリー輸出に係る事前相談について（お知らせ）
　（平成18年4月28日　 経済産業省産業技術環境局環境指導室、環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理･
　　不法投棄対策室）

◆廃棄物情報の提供に関するガイドラインについて(通知)
　(平成18年4月28日付 環廃産発第060428003号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

●愛知県条例、通知等●

◆産業廃棄物処理実績報告について
　産業廃棄物の最終処分場を設置している事業者（産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者を
　除く。）、産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理
　産業廃棄物処分業者は　毎年6月30日までに、前年度1年間の処理実績等を知事に提出することとされてい
　ます。
　提出先は、県民事務所、県民センター及び山村振興事務所廃棄物担当課です。
　詳細は愛知県環境部通知あるいは愛知県環境部のHP（下記）をご覧ください。 　 　　　　　
　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/index.html#3
　また、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市の許可を受けている場合は それぞれの市の廃棄物担当課にお問
　い合わせいただくか、下記ＵＲＬをご参照ください。
　名古屋市　→　
　 http://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/shinsei/kankyo/sangyohaikibutsu/nagoya00005257.html
　豊橋市　→　http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/waste/industrial-waste.html
　岡崎市　→　http://www.city.okazaki.aichi.jp/menu6214.html
　豊田市　→　http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1193760_7100.html

◆愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱 　
　下記ＵＲＬをご参照ください。
　http://kankyojoho.pref.aichi.jp/DownLoad/DownLoad/sanpaiyoukou.pdf

●その他●

◆遭難信号発信機の誤発射防止について
　総務省関東総合通信局長より協力依頼がありました。 　
　詳細は総務省の協力依頼文書をご覧ください。

◆ 平成２１年度自動車低公害化推進補助事業費補助金（廃棄物運搬車）に係る
　補助事業について　　 　
　受付開始：平成２１年８月１０日 　　
　申請先　 ： 社団法人 全国都市清掃会議 自動車低公害化推進補助事業分室 　　　　　　　　　
　　　　　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷2-14-14 ユニテビル 　　　　　　　　　
　　　　　　　　電話 03-5840-8461 FAX 03-5840-8472 　　　　　　　　　
　　　　　　　　メール hojo@jwma-tokyo.or.jp 　　
　補助事業の内容、申請方法等の詳細は下記をご覧ください。 　　　
　http://www.jwma-tokyo.or.jp/asp/clp/ 　

◆原油・原材料高に対する中小企業への支援策の拡充について　
　詳細は下記ＵＲＬをご参照ください。
　http://www.pref.aichi.jp/sanro/genyu

◆＜安心・安全なバイオ混合燃料の確保・普及のための、改正揮発油等の品質の
　確保等に関する法律（改正品確法）＞のご案内
　（経済産業省　資源エネルギー庁）

◆中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置について 　　　
　http://www.fsa.go.jp/news/20/20081107-1.html

◆労働者死傷病報告様式が改正されました
　派遣労働者に関わる報告様式が改正されました。
　詳しくは厚生労働省のホームページ（下記）をご覧ください。 　　
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/01.html

◆埼玉県における申請・届出窓口の変更について
　埼玉県の収集運搬業の申請・届出窓口が変更になりました。
　詳しくは埼玉県のホームページをご覧ください。 　　
　 http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BQ00/shinsa/syuuyaku/syuuyaku.html 　

◆景気対応緊急保障制度の創設について（情報提供）
　詳細は概要、パンフレットをご覧ください。
　なお、この内容は中小企業庁のＨＰ（下記）にも掲載されています。
　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm

◆環境経営・環境技術支援事業について
　愛知県では、企業が行う環境への取組について、各分野の専門家（社団法人日本技術士会等）とともに企業を
　訪問して、助言・支援を行う 「環境経営・環境技術支援事業」を実施しています。
　この事業は、環境負荷の低減、生産工程の改善、ISO14001の取得など、環境に関する問題を独自では解決困難
　な企業に対して、経営や技術の専門家が企業を訪問して現場に即応したアドバイスを行い、問題の解決を支援す
　るものです。費用は無料です。
　みなさまの申込をお待ちしております。
　【募集時期・件数】 　
　・随時受け付けています。 　
　・年間20件程度（応募者多数の場合、調整させていただくこともあります。） 　
　【申込・問合せ先】 　
　愛知県環境調査センター企画情報部 　
　電話 　 052-910-5489 　FAX 　052-991-6241 　
　詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
　 http://www.pref.aichi.jp/0000004945.html