法令等最新情報

●廃棄物処理法関係法令等の改正●

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律が公布されました
　詳しくは環境省のホームページ（下記）をご覧ください。　　　
　 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010.html

◆「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されました
　詳しくは環境省のホームページ（下記）をご覧ください。　　　　
　 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13275

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が公布されました
　詳細は環境省のホームページ（下記）をご覧ください。
　 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13415

　なお、平成２２年改正廃棄物処理法について、法律、政令、省令等をまとめたものは下記をご覧ください。
　 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/index.html　

◆産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について
　これまで政令市が行っていた収集運搬業許可に係る事務の一部が都道府県に移行されます。
　詳しくは、環境省からの業務連絡文書をご覧ください。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について
　（平成19年9月7目　環廃対発第070907001号　環廃産発第070907001号　　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
　　廃棄物対策課長・産業廃棄物課長　通知）　　
　木製パレット等が平成20年4月1日より産業廃棄物に追加されました
　詳細は添付ファイルをご参照ください。　

◆ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知) 　
　(平成18年5月26日付環廃産発第060526004号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)
　※この省令は、パーソナルコンピューター等の製品中に含有する有害物質に関する情報について、有害物質情報の表示された製品が
　　廃棄される段階で、こうした情報を処理の過程で活用できるよう、排出事業者から処理業者への情報伝達を制度化するものです。

◆産業廃棄物の収集運搬車輌であることを車体に表示し、書面備え付けの義務が法律で定められました。 　　

◆行政処分の指針について(通知) 　
　（平成17年8月12目　環廃産発第050812003号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長）

●放射性物質汚染対策法●

◆事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について
　・放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項（pdf）
　・指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方（pdf）
　・放射性物質汚染特措法施行通知（pdf）
　施行通知につきましては、環境省のホームページ（下記）にも掲載されております。　　　
　http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/no111228002.pdf

◆「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に関する省令及び告示
　平成23年12月28日付で官報に掲載されました。

◆「放射性物質汚染対処特措法施行規則等説明会」の配布資料
　環境省が12月26日に開催いたしました説明会の配布資料です。
　・資料1_放射性物質汚染対処特措法の概要.pdf 　
　・資料2_指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方.pdf 　
　・資料3_特措法施行規則の内容について.pdf 　
　・資料4_汚染廃棄物処理関係ガイドラインについて.pdf 　
　・資料5_廃棄物・土壌の処理に適用される基準.pdf 　
　・ガイドライン_0_廃棄物関係_はじめに.pdf 　
　・ガイドライン_1_汚染状況調査方法.pdf 　
　・ガイドライン_2_特定一廃・特定産廃関係.pdf 　
　・ガイドライン_3_指定廃棄物関係.pdf 　
　・ガイドライン_4_除染廃棄物関係.pdf 　
　・ガイドライン_5_放射性物質濃度等測定方法.pdf 　
　・参考資料1_概要.pdf 　
　・参考資料2_放射性物質汚染対処特措法（条文）.pdf 　
　・参考資料3_基本方針（ポイント）.pdf 　
　・参考資料4_基本方針（本文）.pdf 　
　・参考資料5_政令.pdf

●廃棄物処理委託契約書●

◆産業廃棄物処理委託契約書
　下記文書をダウンロードしてご利用ください。
　・産業廃棄物処理委託契約書の手引
　・契約書のひな形
　・変更点
　公益社団法人　全国産業廃棄物連合会のホームページ（下記）からもダウンロードできます。　　　
　http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/01/index.html

●再生利用関係●

◆再生資源活用審査制度について
　愛知県では、「再生資源の適正な活用に関する要綱」を平成20年4月25日に策定し、この要綱に基づいた「再生資源活用審査制度」を、同年7月1日から開始します。
　この制度は、愛知県が全国に先駆けて実施するもので、事業者が産業廃棄物や製造過程で生じる副産物を原材料として再生品を製造し、販売する際に、事前に県が届出を受け、環境安全性を審査するというものです。詳細は下記URLをご参照ください。
　http://www.pref.aichi.jp/0000014526.html　

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行による再生利用認定制度について（通知）…PDF
　・再生利用認定制度申請の手引き
　　http://www.env.go.jp/recycle/waste/sai-nin/manual.pdf

◆ 建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について(PDF) （通知）
　 (平成18年7月4日付環廃産発第060704001号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

◆ 建設汚泥の再生利用に関するガイドライン等 （国土交通省）

◆「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部改正」について 　　
　詳細は、愛知県通知及び環境省通知をご参照ください。

●マニフェスト、電子マニフェスト関連●

◆平成22年度の産業廃棄物管理票の交付等状況報告について
　　産業廃棄物の管理票を交付した事業者（中間処理業者を含む）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45
　年法律第137号）第12条の3第6項の規定により、事業場ごとに前年度に交付した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交
　付状況（産業廃棄物の種類及び排出量、交付枚数等）を、毎年６月３０日までにその事業場を所管する都道府県知事又
　は政令に定める市長（愛知県の場合は、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市）に報告することが義務付けられています。
　　ただし、電子マニフェストを利用している場合にあっては、情報処理センターが当該報告を代わって行うため、事業者
　自ら報告する必要はありません。
　愛知県知事に報告する場合は下記URLをご覧ください。
　　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/manife/index.html
　※愛知県知事以外の各市長に報告する場合は下記をご覧ください。
　名古屋市→　http://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000011950.html
　豊橋市　→　http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/info/info-manifesto.html
　岡崎市　→　http://www.city.okazaki.aichi.jp/menu2783.html
　豊田市　→　http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1193760_7100.html#01

◆電子マニフェストを利用した場合の帳簿作成等について
　電子マニフェストを使用した場合でも、帳簿の備え付け、記載及び保存の義務があります。ただし、電子マニフェストを使用した
　場合は受渡確認票又はデータのダウンロードにより帳簿に代えることも可能となっています。
　法の規定及び電子マニフェストを活用した帳簿作成方法についてはこちらをご覧ください。　　　
　（※）法の規定…事務連絡（全産連) 　　　
　　　　帳簿作成方法…電子マニフェストを活用した帳簿作成方法（最終版）

◆産業廃棄物管理表に関する報告書及び電子マニフェストの普及について（PDF）（通知）
　（平成18年12月27日　環廃対発第061227006号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）

◆マニフェストの記載要領はこちらをご覧ください
　・マニフェスト記載要領（直行用）　　
　・マニフェスト記載要領（積替用）

　（参考）マニフェストシステムがよくわかる本（画像）
　　　・協会にて販売しております　　315円協会案内図
　　　・ここからダウンロードもできます（8MB）

●アスベスト●

◆石綿含有製品製造等の禁止の徹底について
　石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の周知徹底の要請がありました。
　詳しくは厚生労働省のホームページ（下記）をご覧ください。　　
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004ass.html

◆石綿含有一般廃棄物等の無害化処理等に係る石綿の検定方法について
　環境省より愛知県環境部を通じて、石綿の検定方法についての通知がありました。　　
　・愛知県環境部通知　
　・環境省通知　　
　・石綿の検定方法（別紙１、別紙２）

◆改正石綿障害予防規則(平成21年4月1日より施行)の概要等について
　　① 建築物の解体等の作業における石綿対策　（改正石綿障害予防規則の概要) 　
　　　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/dl/hou06-147c.pdf#search=' 厚生労働省
　　② 石綿健康管理手帳の交付対象業務の拡大について（平成２０年政省令改正）
　　　http://www.mhlw.go.jp/new-nfo/kobetu/roudou/sekimen/pamph/dl/090312a_0001.pdf
　　③ アスベストの基礎知識（平成２１年１月改訂版）　　
　　　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki_asbestos/taiki060301- 11.pdf#search='愛知県アスベスト協
　　　　議会アスベストの基礎知識

　・環境省
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html
　・「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」　　　　　　　　
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html　
　・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」　　　　　　
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/indexa.html
　・「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの概要について」 [PDFファイル(1,276KB)] 　　
　・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの概要について」 [PDFファイル(1,599KB)] 　　　
　・石綿含有処分等の適正処理について（通知）
　　 (平成19年11月5日付環廃産発第071105002号・環廃産発第071105005号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
　　廃棄物対策課長、産業廃棄物課長) 　　
　　http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032200/pdf/071105tuchi.pdf
　・石綿含有廃棄物等処理マニュアル
　　http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
　　等の施行について（PDF)（通知）
　　 (平成18年9月27日付環廃産発第060927001号・環廃産発第060927002号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
　　廃棄物対策課長)
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no060927001.pdf
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正について（PDF）（通知）
　　 (平成18年8月9日付環廃産発第060809004号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長) 　　
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no_060809002.pdf 　
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律等の施行による無害化処理認定制度について（PDF）
　　（通知）
　　 (平成18年8月9日付環廃産発第060809005号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長)
　　http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/no_060809003.pdf
　・愛知県
　　 [露出した吹付けアスベスト等の補助制度について ]　　　
　　　http://www.pref.aichi.jp/jutakukeikaku/news/news084/hojyoseido-gaiyou-a4.pdf
　　 [アスベスト（石綿）情報 ] 　　
　　　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki_asbestos/index.html
　　[建築物解体（補修）時のアスベスト規制の拡大について] 　　　
　　　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/gyousei/osirase/taiki060220/index.html
　・厚生労働省
　　http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html 　　

　・建築物の解体等作業における石綿による健康障害防止対策の徹底について
　　(平成20年9月19日付　基安発第0919001号　厚生労働省労働基準局安全衛生部長)
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0919-6b.pdf#search9
　　※建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書（PDF）

　・「石綿健康被害救済事業」について　
　　独立行政法人環境再生保全機構では、上記の事業を行っております。　
　　詳しくは、下記URLをご覧ください。　
　　http://www.erca.go.jp/asbestos/

◆石綿含有産業廃棄物の適正処理について（通知）
　愛知県環境部より、標題の通知がありました。
　詳しくは、指導文書及び新聞記事をご覧ください。
　　建築物の解体に伴い発生したコンクリート塊（がれき類）を利用した再生砕石に、石綿を含む
　スレート材等の破砕物（石綿含有産業廃棄物）が混入しているとの新聞報道がありました。石綿
　含有産業廃棄物の取扱いについては、平成１９年１１月５日付けで環境省が「石綿含有廃棄物等
　処理マニュアル」を定めたところです。
　　ついては、同マニュアルに従い、収集運搬・処分のそれぞれの過程において、下記の事項に留
　意して適正処理を徹底されるようお願いします。
　　なお、がれき類等の破砕許可を持つ中間処理業者に対して別添のとおり　（例示：愛知県分）
　通知しております

◆PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項について
　環境省より愛知県環境部を通じて下記通知がありました。
　内容については、環境省通知、愛知県環境部通知、技術的留意事項及びその概要をご覧
　ください。
　なお、この技術的留意事項は、環境省のホームページ（下記）にも掲載されています。　
　http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf

◆石綿含有廃棄物等処理マニュアルが改定されました
　・石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第2版）.pdf

●PCB●

◆PCB廃棄物収集・運搬ガイドラインについて
　「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」が改訂されました。
　＜ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン＞
　　平成１６年３月　（平成２３年８月改訂）
　　◎表紙 [PDF 60KB]
　　◎目次 [PDF 113KB]
　　総則 [PDF 408KB]
　　収集・運搬 [PDF 678KB]
　　運搬容器 [PDF 747KB]
　　安全管理及び運行管理 [PDF 313KB]
　　緊急時の対策 [PDF 309KB]
　　（参考資料）用語解説 [PDF 230KB]

◆絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアルについて
　環境省より愛知県環境部を通じて、標題のマニュアルが公表されました。
　詳細は環境省及び愛知県環境部通知、簡易測定法マニュアル（第２版）をご覧ください。

◆微量PCB汚染廃電気機器濃度分析費用の補助金があります
　詳細は案内ちらしまたは下記URLをご覧ください。　　　　　
　http://www.pref.aichi.jp/0000028967.html

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について 　　
　 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11755

◆微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン
　 http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index2.html

◆微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理に関するガイドライン　－焼却処理編－
　 http://www.env.go.jp/recycle/poly/manual/index3.html 　

●その他法律関連●

◆家電リサイクルに係る指定引取場所の運用の変更について
　環境省より愛知県環境部を通じて標題の案内がありました。　
　詳細は下記通知等をご覧ください。　
　・愛知県環境部長通知
　・環境省通知　
　・指定引取場所一覧

◆固体ばら積み貨物の海上輸送について(IMSBCコードの強制化)
　固体ばら積み貨物の海上輸送については、2011年１月１日からIMSBCコードが国際的に
　強制化されます。
　産業廃棄物（あるいは処理後残渋々リサイクル品）の輸送に船舶を用いることがあると思い
　ます。
　当該規制強化の内容については概要、概要ポンチ絵、国交省周知文書をご覧ください。

◆使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準について　
　使用済みブラウン管テレビを輸出する場合は中古品かどうかの判断が重要になります。　
　経済産業省・環境省より、輸出時における中古品判断基準が示されました。　
　詳細は経済産業省・環境省の通知をご覧ください。

◆「大型自動車を使用されている皆様へ」　
　・全産連通達（pdf）　　
　・パンフレット（pdf）

◆自動車NOx、PM法適合車ステッカー制度の周知について
　・全産連通達（pdf）　　
　・環境省通達（pdf）　　
　・パンフレット（pdf）

◆自動車ＮＯＸ・ＰＭ法適合車ステッカー等の貼付について
　　愛知県では、幹線道路沿道における大気環境改善等を図るため、平成22年８月に「貨物
　自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました。
　　この要綱において、愛知県の対策地域内で対象自動車を運行する方は、車種規制非適合
　車の使用を控えていただくとともに、適合車には、環境省及び国土交通省が無償交付（郵送
　費は必要）している自動車ＮＯＸ・ＰＭ法適合車ステッカー等の貼付に努めていただくこととな
　りました。
　　詳しくは別添資料及び要綱リーフレットをご覧ください。

◆「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました
　愛知県では、環境基準の達成・維持のため名古屋市及び岡崎市とともに、自動車NOx・PM法
　の対策地域において車種規制非適合車（注）の使用抑制を促進するための要綱を平成２２年
　８月１３日付けで制定・施行しました。
　（注）「車種規制非適合車」とは、自動車NOx・PM法に基づく排出ガス基準に適合しない自動
　　　　車のことです。
　詳しくは、愛知県あるいは名古屋市のホームページ（下記）をご覧ください。
　愛知県： http://www.pref.aichi.jp/0000034411.html
　名古屋市：http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-9-19-0-0-0-0-0-0.html

◆POPs廃農薬等無害化処理関係情報
　・埋設農薬調査・掘削等マニュアル
　　 http://www.env.go.jp/water/dojo/manual/h200117/full.pdf
　・POPs廃農薬等無害化処理技術関係報告書
　　 http://www.env.go.jp/water/dojo//pops_rep/index.html

◆ＰＯＰｓ廃農薬の処理に関する技術的留意事項の改訂について
　・環境省通知
　・愛知県通知
　・改訂版（概要）
　・改訂版（本文）

◆「フロン回収・破壊法」が改正されました 　
　詳細は、下記URLをご参照ください。
　http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei/index.html

◆悪臭防止法による規制地域の指定及び規制基準の設定について
　（愛知県環境部大気環境課調整・生活環境グループ）
　悪臭防止法に基づき、北設楽郡の３町村を新たに規制地域に指定するとともに、従来から実施している物質濃度規制に
　加えて臭気指数規制を導入し、その規制基準を設定し、平成18年10月１日から施行します。
　・愛知県の「臭気指数による悪臭防止の手引き」（PDF）
　　hhttp://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/souon-sindou-akusyuu/akusyuu.pdf

◆収集運搬業許可の合理化に関する行政からの通知がありました
　愛知県及び各政令市より、平成２３年３月１１日付で収集運搬業許可の合理化に関する通知がありました。
　この通知は、各産業廃棄物処理業者の代表者様宛に通知されます。

◆改正廃棄物処理法の施行通知が環境省より公表されました
　部長通知、課長通知をご覧ください。
　改正法の概要については、こちらをご覧ください。

◆ 産業廃棄物管理票の運用について
　環境省より標題の件につきまして、通知がありました。
　詳しくは、環境省の通知文書及び新旧対照表をご覧ください。

◆優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定マニュアル」について
　今般環境省より、4月1日に施行される改正廃棄物処理法の優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定マニュアル
　の情報提供がありましたので、お知らせ致します。

●全産連通知●

■産業廃棄物処理業景況動向調査結果［2011年1-6月期］が公表されました
　内容は、（公社）全国産業廃棄物連合会のＨＰ（下記）をご覧ください。　　
　http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/06/index.html
　※連合会の活動　→　調査・報告書　→　２３年度　でご確認ください

◆全国産業廃棄物連合会　環境自主行動計画 　
　全国産業廃棄物連合会の環境自主行動計画が改定されました。
　全産連改訂通知

◆平成21年度版「地球温暖化対策事例集」及び「支援制度」について取り纏めました
　（社）全国産業廃棄物連合会では、平成19年より作成してきた対策事例集を基本に、省エネ対策事
　例を追加した「産業廃棄物処理業の地球温暖化対策事例集（平成２１年度版）」を作成し、合わせて
　これらの取り組みを推進するため、昨年度に作成した支援制度の一覧を更新しました。
　詳細は下記URLをご覧下さい。
　http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/03/index.html

●環境省通知●

◆「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改訂されました 　
　詳しくは下記URLをご覧ください。　
　http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual.pdf

◆「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」について
　愛知県通知及び環境省通知をご参照ください。　　
　詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。　　　
　http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
　新型インフルエンザ対策のための体制整備等についてはこちらをご覧ください。
　なお、国内での感染が確認されたため、対策実施のための確認事項が追加されました。　　
　産業廃棄物処理業者の方におかれましては、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策
　ガイドライン」に基づき、地域の感染状況を注視の上、事前に検討した体制や感染防止策等
　に従って、事業継続のための対策を弾力的、機動的に実施いただきますようお願いします。

◆産業廃棄物に関わる立入検査及び指導強化について
　　 (平成20年5月16日付環廃産発第080516001号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

◆廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針について
　・環境省報道発表資料（平成18年12月25日）
　（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7871）　
　・廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針　
　（http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=8952&hou_id=7871）

◆廃棄物処理施設生活環境影響調査指針について
　（平成18年9月4日　環廃対発第060904002号及び環廃対発第060904004号　環境省大臣官房廃棄物・
　　リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知）

◆ 廃石膏ボードﾞから付着している紙を除去したものの取扱いについて(PDF) （通知）
　 (平成18年6月1日付環廃産発第060601001号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

◆使用済鉛バッテリー輸出に係る事前相談について（お知らせ）
　（平成18年4月28日　経済産業省産業技術環境局環境指導室、環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理･
　　不法投棄対策室）

◆廃棄物情報の提供に関するガイドラインについて(通知)
　(平成18年4月28日付環廃産発第060428003号　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長)

●愛知県条例、通知等●

◆産業廃棄物処理実績報告について
　産業廃棄物の最終処分場を設置している事業者（産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者を
　除く。）、産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理
　産業廃棄物処分業者は　毎年6月30日までに、前年度1年間の処理実績等を知事に提出することとされてい
　ます。
　提出先は、県民事務所、県民センター及び山村振興事務所廃棄物担当課です。
　詳細は愛知県環境部通知あるいは愛知県環境部のHP（下記）をご覧ください。　　　　　　
　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/jigyo/todokede/shinsei/index.html#3
　また、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市の許可を受けている場合はそれぞれの市の廃棄物担当課にお問
　い合わせいただくか、下記ＵＲＬをご参照ください。
　名古屋市　→　
　 http://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/shinsei/kankyo/sangyohaikibutsu/nagoya00005257.html
　豊橋市　→　http://www.city.toyohashi.aichi.jp/garbage/waste/industrial-waste.html
　岡崎市　→　http://www.city.okazaki.aichi.jp/menu6214.html
　豊田市　→　http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ae00/ae04/1193760_7100.html

◆愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱 　
　下記ＵＲＬをご参照ください。
　http://kankyojoho.pref.aichi.jp/DownLoad/DownLoad/sanpaiyoukou.pdf

◆「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」を制定・施行しました
　愛知県では、環境基準の達成・維持のため名古屋市及び岡崎市とともに、自動車NOX・PM法
　の対策地域において車種規制非適合車（注）の使用抑制を促進するための要綱を平成２２年
　８月１３日付けで制定・施行しました。
　（注）「車種規制非適合車」とは、自動車NOx・PM法に基づく排出ガス基準に適合しない自動
　　　　車のことです。
　詳しくは、愛知県あるいは名古屋市のホームページ（下記）をご覧ください。
　愛知県： http://www.pref.aichi.jp/0000034411.html
　名古屋市：http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-9-19-0-0-0-0-0-0.html

◆建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について
　平成13年6月1日付け環廃連発第276号をもって通知された「建設廃棄物処理指針」
　について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律
　第34号）等の施行を踏まえ、必要な内容を見直しを行い、「建設廃棄物処理指針（平成
　22年度版）」として取りまとめられましたので、お知らせします。
　おって、平成6年8月31日付け衛産発第82号厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物
　対策室長通知「建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について」及び
　平成13年6月1日付け環廃産発第276号通知「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理
　について」は廃止されます。
　・建設廃棄物処理指針（平成22年度版）.pdf（824KB）
　・建廃処理指針（新旧対照表).pdf（382KB）

◆建物解体等から発生する混合廃棄物等をふるい等で選別処理した残さについて
　アミ下の取扱いについて、愛知県環境部資源循環推進課長より各県民事務所廃棄物担当
　課長あてに標題の通知がありました。

●その他●
■産業廃棄物収集運搬業社内管理体制構築のすすめ
　（公社）全国産業廃棄物連合会が収集運搬業に関連する法令等をそれぞれの立場の方が
　理解しやすいよう整理された業界指針が発表されました。本書を参考に法令を遵守する
　立場から抜け落ちが無いか確認し、社内体制を構築して下さい。

■産業廃棄物管理票終了報告の送付に係る取り扱いについて
　産業廃棄物の処理を受託した業者は、収集運搬・中間処理・最終処分の終了日から、
　それぞれ１０日以内に排出事業者等に対して終了報告を送付しなければならないと
　規定されています。
　この終了報告の送付は、通常、郵送されていると類推されますが、紙マニフェストが
　郵便法及び信書便法に規定する信書に該当するため、メール便や宅配便での送付
　ができないことになっております。
　なお、信書の定義等については、総務省のホームページ（下記）を参考としてください。
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics091210.html
　詳しくは、愛知県環境部　資源循環推進課　廃棄物監視指導室　指導グループ発の
　通知をご覧ください。

■セーフティネット保証５号の業種指定について
　今般の束日本犬震災及び円高の影響により、中小企業や地域、経済が大きな打撃
　受けていることを踏まえ、平成23年度下半期についても引き続きセーフティネット保
　証５号の対象業種を、原則全業種とする措置等を講ずることとなりました。
　※詳細につきましては以下のファイル及び経済産業省のホームページをご参照下
　　さい。
　・東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について【pdf】
　・別紙1 セーフティネット保証5号の概要【pdf】
　・別紙2 セーフティネット保証5号の指定業種【pdf】
　・別紙3 東日本大震災復興緊急保証の概要【pdf】
　・別紙4 東日本大震災復興特別貸付の概要【pdf】
　中小企業庁「東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策に
　ついて」
　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110927001/20110927001.html

■新型インフルエンザ発生時の廃棄物処理事業継続計画作成例について
　（通知）
　　環境省大臣官房・リサイクル対策部　産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長
　・産業廃棄物収集運搬業者用
　・産業廃棄物処分業者用

■改正廃棄物処理法説明会（資料　及び　Q&A）
　１．連合会主催の説明会
　　　・配布資料
　　　・質疑応答
　２．県・市主催の説明会
　　　・配布資料　：　資料1-1、資料1-2、資料2、資料3-1、資料3-2、資料4
　　　・Q&A

■「維持管理記録簿等」が改訂されました
　平成２２年の廃棄物処理法改正により、従来から義務付けられていた維持管理記録の備
　え付け及び利害関係者を有する者への閲覧（法第十五条の二の四）に加え、これと同じ内
　容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することが義務づけられたところ
　です（法第十五条の二の三第二項）。
　公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、平成１０年に維持管理記録の備え付け及び
　閲覧に対応するための様式を作成したところですが、このたび改正法に合わせて改訂いた
　しました。
　産業廃棄物の焼却または最終処分（安定型・管理型）の事業を営む会員様におかれまして
　は、「維持管理記録簿等」の備え付け、閲覧、公表に努めていただきますようお願い申し上
　げます。　

◆PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂について
　環境省よりPFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂についての通知があり
　ました。
　詳細は、環境省通知、技術的留意事項（改訂版全文）及びその概要をご覧ください。
　なお、この技術的留意事項は、環境省のホームページ（下記）にも掲載されています。　　
　http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf

◆遭難信号発信機の誤発射防止について
　総務省関東総合通信局長より協力依頼がありました。　
　詳細は総務省の協力依頼文書をご覧ください。

◆平成２１年度自動車低公害化推進補助事業費補助金（廃棄物運搬車）に係る
　補助事業について　　　
　受付開始：平成２１年８月１０日　　
　申請先　：社団法人全国都市清掃会議自動車低公害化推進補助事業分室　　　　　　　　　
　　　　　　　　〒113-0033　東京都文京区本郷2-14-14 ユニテビル　　　　　　　　　
　　　　　　　　電話 03-5840-8461 FAX 03-5840-8472 　　　　　　　　　
　　　　　　　　メール hojo@jwma-tokyo.or.jp 　　
　補助事業の内容、申請方法等の詳細は下記をご覧ください。　　　
　http://www.jwma-tokyo.or.jp/asp/clp/ 　

◆原油・原材料高に対する中小企業への支援策の拡充について　
　詳細は下記ＵＲＬをご参照ください。
　http://www.pref.aichi.jp/sanro/genyu

◆＜安心・安全なバイオ混合燃料の確保・普及のための、改正揮発油等の品質の
　確保等に関する法律（改正品確法）＞のご案内
　（経済産業省　資源エネルギー庁）

◆中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置について 　　　
　http://www.fsa.go.jp/news/20/20081107-1.html

◆労働者死傷病報告様式が改正されました
　派遣労働者に関わる報告様式が改正されました。
　詳しくは厚生労働省のホームページ（下記）をご覧ください。　　
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/01.html

◆埼玉県における申請・届出窓口の変更について
　埼玉県の収集運搬業の申請・届出窓口が変更になりました。
　詳しくは埼玉県のホームページをご覧ください。　　
　 http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BQ00/shinsa/syuuyaku/syuuyaku.html 　

◆景気対応緊急保障制度の創設について（情報提供）
　詳細は概要、パンフレットをご覧ください。
　なお、この内容は中小企業庁のＨＰ（下記）にも掲載されています。
　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm

◆環境経営・環境技術支援事業について
　愛知県では、企業が行う環境への取組について、各分野の専門家（社団法人日本技術士会等）とともに企業を
　訪問して、助言・支援を行う「環境経営・環境技術支援事業」を実施しています。
　この事業は、環境負荷の低減、生産工程の改善、ISO14001の取得など、環境に関する問題を独自では解決困難
　な企業に対して、経営や技術の専門家が企業を訪問して現場に即応したアドバイスを行い、問題の解決を支援す
　るものです。費用は無料です。
　みなさまの申込をお待ちしております。
　【募集時期・件数】 　
　・随時受け付けています。　
　・年間20件程度（応募者多数の場合、調整させていただくこともあります。）　
　【申込・問合せ先】 　
　愛知県環境調査センター企画情報部　
　電話　 052-910-5489 　FAX 　052-991-6241 　
　詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
　 http://www.pref.aichi.jp/0000004945.html

◆PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂について
　環境省よりＰＦＯＳ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の改訂についての通知があり
　ました。
　詳細は、環境省通知、技術的留意事項（改訂版全文）及びその概要をご覧ください。
　なお、この技術的留意事項は、環境省のホームページ（下記）にも掲載されています。　　
　http://www.env.go.jp/recycle/misc/pfos/tptc.pdf

◆大型車の車輪脱落事故防止について
　国土交通省　自動車交通局　技術安全部　整備課より、(社)全国産業廃棄物連合会を通
　じて「大型車の車輪脱落事故防止」について周知依頼がありました。
　詳しくは、チラシをご覧ください。