社団法人　愛知県産業廃棄物協会


◆「環境月間　県民のつどい」が開催されます　日時　：　６月１１日（月）　午後１時３０分～３時３０分（開場午後１時）　場所　：　愛知県女性総合センター（ウィルあいち）　４階ウィルホール　詳しくは、チラシをご覧ください。 ◆中古又は使用済家電製品の輸出手続きに係る注意点について　環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室より、中古又は使用済　家電製品を輸出しようとする際の注意点について周知依頼がありました。　詳しくは、下記資料をご覧ください。　　・使用済家電製品の輸出手続きについて（本文）.pdf 　　・参考_使用済家電製品廃棄物妥当性の判断について.pdf ◆除染等業務講習会の開催について（お知らせ）　環境省では、除染等の事業に関わる事業者・関係機関の方々に、作業を適切かつ　安全に行うための規則や基本的な知識を得ていただき、各事業場において作業管　理に必要な特別教育・指導を実施していただくため、講習会を開催することにな　りました。　・日時・会場・定員：　　[1] 平成24年５月24日（木）大田区産業プラザPiO（東京都大田区）定員400人　　[2] 平成24年５月31日（木）天満研修センター　　（大阪市北区）　定員450人　・受講料:無料詳細は、環境省のホームページ（下記）をご覧ください。　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15155 ◆平成２４年度廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業（廃棄物エネルギー　導入事業）の公募があります　循環型社会形成推進基本法の基本原則として示されている[1]リデュース、[2]リユース、　[3]マテリアル・リサイクル、[4]サーマル・リサイクルの優先順位に従い、温暖化対策に　資する高効率の廃棄物エネルギー利用施設やバイオマス利用施設の整備を促進する　ため、これらの施設を整備する事業に対して支援を行います。　詳細は、環境省のホームページ（下記）をご覧ください。　　http://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/kobo.html ◆中・大型トラック・バスのホイールナット締付トルクについて　国土交通省自動車局整備課より、（公社）全国産業廃棄物連合会を通じて、標題の　チラシの提供がありました。 ◆平成24年度静脈産業の海外展開促進に関する情報提供について　環境省では、平成23年度より、我が国静脈産業が海外において事業展開することを　支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につ　なげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施しています。　平成２３年度に引き続いて平成24年度も、我が国静脈産業の海外展開に関連する事　業者、地方公共団体、関係機関等を構成メンバーとする「静脈産業の海外展開促進　フォーラム」を開催し、関係者による情報交換等を行うこととしております。　このフォーラムに関する情報提供を希望される当協会の会員様は、協会事務局まで　ご連絡ください。　なお、平成23年度のご案内で情報提供先となっておられる会員様につきましては、　継続して情報提供がございます。 ◆セーフティネット保証５号の業種指定について　標記制度については、今般の東日本大震災及び円高の影響により、申小企業や地　域、経済が大きな打撃を受けていることを踏まえ、平成24年度上半期についても引　き続きセーフティネット保証５号の対象業種を、原則全業種とする措置等を講ずる　こととなりました。　詳細は経済産業省のホームページ（下記）をご覧下さい。　　　　　　　　　　http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120323001/20120323001.html ◆一般粉じん発生施設等に関する窓口が変更になります　一宮市、春日井市に事業所をお持ちの事業者様は窓口が変更になりますので　ご注意ください。　詳しくは、愛知県のホームページ（下記）をご覧下さい。　　　http://www.pref.aichi.jp/kankyo/katsudo-ka/hunjin.pdf ◆環境省より「不用品回収業者」を利用しないこと等の報道発表がありました　３月２０日付けで環境書より下記の報道発表がありました。　『使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）の発出及び使用済家　電製品の正しい排出に関する普及啓発について（お知らせ）』　　使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）を、３月１９日（月）に　都道府県、政令市宛てに発出しました。また、これに関連して使用済家電製品の　正しい排出（不用品回収業者を利用しないこと等）に関する普及啓発を行います。　（通知の要旨）　近年、一般家庭等から排出される使用済みとなった家電製品等　を収集、運搬等する者（以下「不用品回収業者」という。）が増加していますが、そ　れらのほとんどは、一般廃棄物収集運搬業の許可、再生利用指定又は市町村の　委託等を受けておらず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第　137号。以下「廃棄物処理法」という。）に抵触するものと考えられます。（以下省略）　詳しくは環境省のホームページ（下記）をご覧下さい。　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14992 ◆中災防実施「除染等業務作業指揮者教育研修会」開催のご案内　この研修は、除染電離則と併せて示された「除染等業務に従事する労働者の放　射線障害防止のためのガイドライン」に定められたカリキュラムにしたがって、作　業指揮者に対する教育として行うものです。　申し込み等の詳細は、中災防のホームページ（下記）をご覧下さい。　　　http://www.jisha.or.jp/seminar/kyoiku/y9110_jyosen.html ◆東日本大震災に係る電子マニフェストシステム基本料の減免について　被災された加入者の方を対象に、平成23年度の電子マニフェストシステムの基本　料が減免されます。　詳細は、（財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ（下記）をご覧下　さい。　http://www.jwnet.or.jp/jwnet/genmen/index.html ◆平成２４年４月１日より電子マニフェストの利用料金が改定（一部値下げ）　されます　加入料、基本料、Ｂ料金の1件あたりの使用料がお安くなります。　また、Ｂ料金の無料登録件数が増加します。　詳細は、（財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ（下記）をご覧下　さい。　　　　 http://www.jwnet.or.jp/jwnet/ryokinkaitei_20120401/ryokinkaitei_20120401.html　 ◆マニフェストの記載方法に変更があります　事故由来放射性物質に汚染され、又はそのおそれがある産業廃棄物（環境省　令で定めるものに限る）を委託する場合は、特定産業廃棄物と記載する必要が　あります。　記入例は、リーフレットをご覧ください。あ ◆平成24年度税制改正大綱が取りまとめられました　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課より愛知県環境部資源循環課を通じて　平成24年度税制改正大綱の取りまとめについての結果報告がありました。　廃棄物関係で要望が認められた事項についての周知依頼がありましたのでご連絡いたします。　なお、市町村税に係る内容もございますので、ご承知おきください。　詳しくは、財務省のホームページ（下記）をご覧ください。　　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf ◆電子マニフェストのお問い合わせについて　電子マニフェスト（ＪＷＮＥＴ）加入のお申し込みは当協会で受付しております。　ＪＷＮＥＴ加入申込書等（下記）がご入用の方は、ご入用のものをダウンロードしてください。　ダウンロードできない場合は当協会にご請求ください。　電話 052-332-0346　FAX 052-322-0136 　　・ＪＷＮＥＴ加入申込書　　・預金口座振替依頼書　　・加入申込書の記入例　　・預金口座振替依頼書の記入例及び業種一覧　　・加入申込の流れ及び料金表　　・加入申込書の送付先（各都道府県の産業廃棄物協会一覧）　　・電子マニフェストシステム加入規約　　・（上記資料一括）　　電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）の詳細については、　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ（下記）をご覧下さい。　　 http://jwnet.or.jp/jwnet/ ◆マニフェスト振込について　ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込ができます。　詳しくは「マニフェスト注文書」をご覧下さい。