なお、12月26日に開催されました「放射性物質汚染対処特措法施行規則等説明会」の配布資
　料は次の通りです。
　資料1_放射性物質汚染対処特措法の概要.pdf
　資料2_指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方.pdf
　資料3_特措法施行規則の内容について.pdf
　資料4_汚染廃棄物処理関係ガイドラインについて.pdf
　資料5_廃棄物・土壌の処理に適用される基準.pdf
　参考資料1_概要.pdf
　参考資料2_放射性物質汚染対処特措法（条文）.pdf
　参考資料3_基本方針（ポイント）.pdf
　参考資料4_基本方針（本文）.pdf
　参考資料5_政令.pdf
　ガイドラインについては、環境省のホームページ（上記）をご覧ください。

■平成23年度環境配慮契約法基本方針説明会の開催について
　環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関す
　る法律）及び基本方針（国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配
　慮した契約の推進に関する基本方針）、今年度の解説資料改訂内容の解説を行い、環境配
　慮契約の考え方の普及を図るため、２月８日（水）から３月27日（火）にかけて、全国20会場で、
　国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象と
　した全国説明会を開催します。
　詳細は、http://www.env.go.jp/policy/ga/brief_info.htmlを御参照いただき、参加を御希 望の場
　合、当該Webサイトにおける申込要領に従ってメールにてお申し込みください。
　・平成23年度環境配慮契約法基本方針説明会の開催について（お知らせ）
　・産業廃棄物の処理に係る契約の検討状況について

■除染等業務特別教育の開始について
　東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に
　係る電離放射線傷害防止規則」（除染電離則）が施行され、除染特別地域及び汚染状況重点
　調査地域で除染等業務を行う事業者は、労働者への特別教育を実施する事とされました。
　日時　１月３０日（月）９：３０〜１７：２０
　場所　安全衛生総合会館　東京都港区芝５-３５-２
　定員　１００名
　詳細につきましては下記パンフ等をご覧下さい。
　・除染等業務特別教育の開催ついて（PDF）
　・除染等特別教育パンフ（PDF）
　・受講申込書（PDF）

■改正水質汚濁防止法説明会の開催について
　地下水汚染の効果的な未然防止を図るための水質汚濁防止法を改正する法律が平成23年
　6月14日に成立、6月22日に公布され、平成24年 6月1日より施行されます。
　事業者等に皆様を対象に全国７カ所において説明会を開催することとになりました 。
　開催通知、開催案内
　＜名古屋会場＞
　日時　２月２２日（水）１３：３０〜１５：３０
　場所　中村文化小劇場　名古屋市中村区中村町字茶ノ木25番地
　定員　３５０名
　詳しくは 環境省報道発表資料URL
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14726をご覧下さい。

■「あいち2030環境シンポジウム」の開催について
　愛知県では下記のとおり「あいち２０３０環境シンポジウム」を開催 します。
　（共催　中部地方環境事務所）。 　
　本シンポジウムにおいては、小林光慶応義塾大学教授の基調講演とともに、 飯尾歩
　中日新聞社論説委員や渡邉浩之トヨタ自動車株式会社技監を交え、 本県の2030年
　に向けた社会づくりの方向性などについてお話をいただく 座談会が行われます。 　
　ぜひ、ご出席ください（要申し込み）。 　　　　　　　　　　　　　　　
　日時　平成24年２月10日（金）午後２時30分〜５時（開場２時）
　会場　中電ホール（名古屋市東区東新町１番地）
　内容 （１）基調講演「地球と仲良くする暮らしと経済のすばらしい可能性」
　　　　 　　　慶応義塾大学教授　環境省上席参与　小林　光様
　　　 （２）座談会「2030年に向けた社会づくりの方向性について（仮題）」
　　　　 　　　コーディネーター　飯尾　歩様（中日新聞社　論説委員）
　　　　 　　　パネリスト　渡邉浩之様（トヨタ自動車(株)　技監）
　　　　　　　　　　　　　　小林　光様
　申し込み方法 　　ＦＡＸもしくは電子メールで所属（部署名含む）、
　　　　　　　　　氏名及び連絡先（住所及び電話）を明記していただき次の宛先まで
　　　　　　　　　 お送りください。 　
　　 　　　　　　　ＦＡＸ　052−954−6914 　電子メール　kankyo@pref.aichi.lg.jp 　
　　　　　　　　　＊表題は「あいち2030環境シンポジウム参加申し込み」としてください
　　　　　　　　　＊申し込み期限　２月６日（月）
　 問い合わせ先　　愛知県環境部環境政策課　企画広報グループ（福永、三輪）
　　　　　　　　　電話　052−954−6210（ダイヤルイン）
　詳細は開催案内、チラシ（表）、（裏）をご覧ください。

■平成24年度税制改正大綱が取りまとめられました
　 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課より愛知県環境部資源循環課を通じて
　平成24年度税制改正大綱の取りまとめについての結果報告がありました。
　廃棄物関係で要望が認められた事項についての周知依頼がありましたのでご連絡いたします。
　なお、市町村税に係る内容もございますので、ご承知おきください。
　 詳しくは、財務省のホームページ（下記）をご覧ください。 　　
　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

■第12回実務者研修会を開催いたします（予告）
　開催日時：平成２４年３月９日（金）　１０：００〜１６：３０
　開催場所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）　９階９０１号室
　受付期間：平成２４年２月１日（水）〜２月２４日（金）
　　　　　　（ただし、定員に達し次第締切とさせていただきます）　 　
　 詳細は開催案内をご覧ください。

■放射性物質汚染対処特措法等の説明会が開催されます
　　�ｦ東北会場　　：　１月２３日（月）　１３：００〜１６：００
　　�ｦ東京会場�@　：　１月２４日（火）　１３：００〜１６：００
　　�ｦ福島会場　　：　１月２６日（木）　１３：００〜１６：００
　　�ｦ東京会場�A　：　１月３０日（月）　１３：００〜１６：００
　　東北地方以外の産業廃棄物処理業者の方は東京会場�@及び�Aでのみ参加できます。
　　詳細は環境省通知をご覧ください。

■化学物質適正管理セミナー開催のお知らせ
　愛知県と名古屋市は、化学物質の適正な管理を一層推進するため、化学物質を取扱う事業者
　を対象に化学物質に関する情報提供等を目的としたセミナーを開催します。
　日　時：平成２４年２月２日（木）　午後２時〜午後４時３０分 （午後１時３０分開場）
　場　所：鯱城ホール （伏見ライフプラザ５階）　名古屋市中区栄一丁目２３番１３号
　参加費：無料
　詳細、参加方法等は、愛知県のホームページ（下記）をご覧ください。
　http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000046/46849/h23jigyousya.pdf

■「廃棄物関係ガイドライン」（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関する
　ガイドライン）の公表について
　環境省では、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事
　故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対
　処特措法）」に基づき、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の保管や処理の基準を定めた環
　境省令などを具体的に説明する「廃棄物関係ガイドライン」を策定しました。
　詳細は、環境省のホームページ（下記）をご覧ください。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643

■アスベスト対策に関する講習会が開催されます
　日　時：平成２４年２月６日（月）　午後１時３０分〜午後４時３０分
　場　所：鯱城ホール （伏見ライフプラザ５階）　名古屋市中区栄一丁目２３番１３号
　参加費：無料
　内容及び参加申し込み方法等の詳細は愛知県のホームページ（下記）をご覧ください。
　　http://www.pref.aichi.jp/0000047622.html

■「第19回有害・医療廃棄物研修会」が開催されます
　本研修会では、放射線の専門家から、放射線に関する基礎知識、健康への影響や健康被害の予防
　方策、厚生労働省からは廃棄物処理従事者の放射線被害の予防についての講演が予定されています。
　日時：平成24年2月10日（金）10：00〜16：50
　会場：東京慈恵会医科大学　高木2号館　南講堂（東京都港区西新橋）
　定員：100名
　会費：会員　10,000円、非会員　20,000円、学生　4,000円
　　　　　（各都道府県産業廃棄物協会の会員の方は会員扱いです。）
　詳細につきましては、有害・医療廃棄物研究会のホームページ（http://www.jmwra.jp/）をご確認下さい。

■「産業廃棄物処理業優良化セミナー」が開催されます
　日時　　平成２４年２月２日（木）　１４：００〜１６：００
　場所　　愛知県自治センター　名古屋市中区三の丸２-３-２
　参加料　無料
　申込先　（社）愛知県産業廃棄物協会
　開催案内に添付されている申込書にご記入うえ、協会へファックスして下さい。
　申込期限　平成２４年１月２３日（月） 必着
　詳細は、開催案内をご覧ください。 　　　

■電子マニフェストのお問い合わせについて
　電子マニフェスト電子マニフェスト（ＪＷＮＥＴ）加入のお申し込みは当協会で受付しており
　ます。
　ＪＷＮＥＴ加入申込書等（下記）がご入用の方は、ご入用のものをダウンロードしてください。
　ダウンロードできない場合は当協会にご請求ください。
　電話 052-332-0346　FAX 052-322-0136
　　・ＪＷＮＥＴ加入申込書
　　・預金口座振替依頼書
　　・加入申込書の記入例
　　・預金口座振替依頼書の記入例
　　・加入申込の流れ及び料金表
　　・加入申込書の送付先（各都道府県の産業廃棄物協会一覧）
　　・電子マニフェストシステム加入規約
　　・（上記資料一括）
　
　 電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）の詳細については、
　（財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧下さい。 　
　 http://jwnet.or.jp/jwnet/

■マニフェスト振込について
　ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込ができます。
　詳しくは「マニフェスト注文書」をご覧下さい 。